日本スイミングクラブ厚生年金基金の年金制度、一時金、保険についてご案内
日本スイミングクラブ厚生年金基金 東京都新宿区山吹町 基金の年金制度、一時金、保険についてご案内。基金の事業計画と予算、決算報告の紹介。

 

 

 

 

 

 

 

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 第1章 総 則

 

 

 

 

( 目 的 )
第1条 この厚生年金基金(以下「基金」という。)は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「法」という。)に基づき、この基金の加入員 の老齢、死亡又は脱退について、給付を行い、もって加入員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

( 法令の規定に関する読替え )
第1条の2 この規約において引用する次の表の左欄に掲げる法令の規定は、右欄に掲げる法令の規定に読み替えるものとする。

左   欄  右   欄 
 法                  第81条の3  平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、同法附則第3条第1号に規定する改正前厚生年金保険法(以下「改正前厚生年金保険法」という。)                  第81条の3
 第85条の3  第85条の3
 第100条の10第1項(第34号に係る部分に限る。)  第100条の10第1項(第34号に係る部分に限る。)
 第106条から第110条まで  第106条から第110条まで
 第114条から第120条の4まで  第114条から第120条の4まで
 第121条(法第147条の5第1項において準用する場合を含む。)  第121条(改正前厚生年金保険法第147条の5第1項において準用する場合を含む。)
 第122条から第130条まで  第122条から第130条まで
 第130条の2第1項、第2項(法第136条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第3項  第130条の2第1項、第2項(改正前厚生年金保険法第136条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第3項
 第130条の3から第136条の5まで  第130条の3から第136条の5まで
 第138条から第146条の2まで  第138条から第146条の2まで
 第147条の2から第148条まで  第147条の2から第148条まで
 第170条から第174条まで  第170条から第174条まで
 第176条から第177条まで  第176条から第177条まで
 第177条の2第1項  第177条の2第1項
 第178条  第178条
 第179条第1項から第4項まで及び第5項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)  第179条第1項から第4項まで及び第5項(第1号及び第4号に係る部分に限る。)
 第180条から第181条まで  第180条から第181条まで
 附則第30条第1項及び第2項、第31条並びに第32条  附則第30条第1項及び第2項、第31条並びに第32条
 法第136条において準用する法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段並びに第40条から第41条まで  平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第136平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第136
 法第141条第1項において準用する法第83条、第84条、第85条及び第86条から第89条まで  平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第141条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第83条、第84条、第85条及び第86条から第89条まで
 法第148条第2項及び第178条第2項において準用する法第100条第2項において準用する法第96条第2項  平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第96条第2項
 平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第96条第2項  平成25年改正法附則第5条第1項第1号によりなお効力を有するものとされた、改正前厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第3項の規定並びに改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第1項から第3項まで及び第4項本文
厚生年金基金令(昭和41年政令第324号。以下「基金令」という。)                    第1条から第24条の2まで 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成26年政令第74号。以下「平成26年経過措置政令」という。)第3条第2項によりなお効力を有するものとされた、同政令第2条第8号に規定する廃止前厚生年金基金令(以下「廃止前厚生年金基金令」という。)                    第1条から第24条の2まで
 第24条の3(第1号に係る部分に限り、基金令第58条において準用する場合を含む。)  第24条の3(第1号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第58条において準用する場合を含む。)
 第25条から第29条まで  第25条から第29条まで
 第30条第1項(基金令第31条第2項において準用する場合を含む。)、第2項及び第3項  第30条第1項(廃止前厚生年金基金令第31条第2項において準用する場合を含む。)、第2項及び第3項
 第31条から第41条の3の3まで  第31条から第41条の3の3まで
 第41条の3の4(基金令第41条の7において準用する場合を含む。)  第41条の3の4(廃止前厚生年金基金令第41条の7において準用する場合を含む。)
 第41条の3の5及び第41条の4  第41条の3の5及び第41条の4
 第41条の3の5及び第41条の4  第41条の3の5及び第41条の4
 第41条の6  第41条の6
 第42条から第48条まで  第42条から第48条まで
 第55条の2第1項(第1号に係る部分に限り、同条第2項において準用する場合を含む。)  第55条の2第1項(第1号に係る部分に限り、同条第2項において準用する場合を含む。)
 第55条の3  第55条の3
 第55条の4第1項及び第2項  第55条の4第1項及び第2項
 第56条から第60条まで  第56条から第60条まで
 第60条の2(第5項を除く。)  第60条の2(第5項を除く。)
 第60条の3  第60条の3
 第62条  第62条
 第63条  第63条
 附則第2条、第5条、第7条及び第8条  附則第2条、第5条、第7条及び第8条
厚生年金基金規則(昭和41年厚生省令第34号。以下「基金規則」という。)    第1章(第1条及び第66条を除く。) 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令(平成26年厚生労働省令第20号)第17条によりなお効力を有するものとされた、同省令同条に規定する廃止前厚生年金基金規則  第1章(第1条及び第66条を除く。)
 第3章(第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項(第1号及び第17号に係る部分に限る。)、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。)  第3章(第74条の3第3項及び第4項、第75条第1項(第1号及び第17号に係る部分に限る。)、第76条、第81条から第83条まで並びに第88条を除く。)
 附則第2項及び第7項  附則第2項及び第7項


( 名 称 )
第2条 この基金は、日本スイミングクラブ厚生年金基金という。

( 事 務 所 )
第3条 この基金の事務所は、次の場所に置く。
東京都新宿区山吹町11番地1号

( 設立事業所の範囲 )
第4条 この基金の設立事業所(この基金が設立された厚生年金保険の適用事業所をいう。以下同じ。)となることが厚生年金保険の適用事業所の範囲は、全国に所在する次の各号に掲げる適用事業所とする。
(1) 健康スポーツ指導者を有するスイミングクラブ、フィットネスクラブ、アスレティククラブの管理、運営を主たる業とする事業所
(2) 前号に掲げる事業主又は従業員を主たる構成員とする法人又は社団の事務所
(3) 日本スイミングクラブ厚生年金基金の事務所

( 設立事業所の名称及び所在地 )
第5条 この基金の設立事業所の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

( 公告の方法 )
第6条 この基金において公告しなければならない事項は、この基金の事務所の掲示板に文書をもって掲示する。
2.基金令第3条、第4条、第41条の2、第42条、第43条及び第47条第2項に規定する事項は、前項の規定によるほか、官報に掲載する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第2章 代議員及び代議員会

 

 

 

 

第1節 代 議 員

( 代議員及び代議員会 )
第7条 この基金に代議員会を置く。
2 代議員会は、代議員をもって組織する。

( 定 数 )
第8条 この基金の代議員の定数は、22人とし、その半数は、設立事業所の事業主(以下「事業主」という。)において事業主(その代理人を含む。)及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、加入員において互選する。

( 任 期 )
第9条 代議員の任期は、3年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前項の任期は、選定又は互選の日から起算する。ただし、選定又は互選が代議員のの任期満了前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

( 互選代議員の選挙区 )
第10条 加入員において互選する代議員(以下「互選代議員」という。)の選挙区は、全設立事業所を通じて1選挙区とする。

( 互選代議員の選挙期日 )
第11条 互選代議員の任期満了による総選挙は、互選代議員の任期が終わる日の前30日以内に行う。ただし、特別の事情がある場合には、互選代議員の任期が終わる日の後20日以内に行なうことができる。
2 互選代議員に欠員を生じたときに行う補欠選挙の期日については、前項の規定を準用する。
3 前2項の規定による選挙の期日は、少なくとも15日前に公示しなければならない。
4 前項の規定による公示の方法は、第6条第1項の規定を準用する。(以下第13条第3項、第15条第4項及び第18条において同じ。)

( 互選代議員の選挙の方法 )
第12条 互選代議員は、単記無記名投票により選挙する。ただし、代議員候補者の数が選挙すべき代議員の数を超えない場合は、この限りでない。
2 前項の投票は、加入員1人について1票とする。

( 当 選 人 )
第13条 選挙の結果、最多数の投票を得た者をもって順次当選人とする。ただし、互選代議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数の6分の1以上の得票がなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、前条第1項ただし書の規定により投票を行わない場合においては、同条同項ただし書の互選代議員候補者をもって当選人とする。
3 理事長は、当選人が決まったときは、当選人の氏名及び所属する設立事業所の名称を公示しなければならない。

( 互選代議員の選挙執行規程 )
第14条 この規約に定めるもののほか、互選代議員の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

( 選定代議員の選定 )
第15条 事業主において選定する代議員(以下「選定代議員」という。)の任期満了による選定は、互選代議員の総選挙の日に行う。
2 選定代議員に欠員を生じたときは、事業主は、すみやかに補欠の選定代議員を選定しなければならない。
3. 事業主は、選定代議員を選定したときは、選定代議員の氏名及び所属する設立事業所の名称を文書で理事長に通知しなければならない。
4. 前項の通知があったときは、理事長は、直ちに通知のあった事項を公示しなければならない。

第 2 節 代 議 員 会

( 通常代議員会 )
第16条 通常代議員会は、毎年2月及び9月に召集するものを常例とする。

( 臨時代議員会 )
第17条 理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。
2. 理事長は、代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、代議員会の招集を請求した時は、その請求のあった日から20日以内に臨時代議員会を招集しなければならない。

( 代議員会の招集手続き )
第18条 理事長は、代議員会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して5日前までに到達するように、代議員に対して、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付するほか、これらの事項を公示しなければならない。

( 定 足 数 )
第19条 代議員の定数(第21条の規定により、議決権を行使することができない代議員の数を除く。)の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

( 代議員会の議事 )
第20条 代議員会の議事は、法令及びこの規約に別段に定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長が決する。
2.規約の変更(基金令第2条各号に揚げる事項に係るものを除く。)の議事は、代議員の定数の3分の2以上の多数で決する。
3.代議員会においては、第18条の規程によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席した代議員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

( 代議員の除斥 )
第21条 代議員は特別の利害関係のある事項については、その議事に係ることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

( 代議員の代理 )
第22条 代議員会の代理出席は、選定代議員にあっては代議員会に出席する他の選定代議議員によって、互選代議員にあっては代議員会に出席する他の互選代議員によって行うものとする。
2.前項の規定による代理人は、3人以上の代議員を代理することができない。

( 代議員会の公開 )
第23条 代議員会は、公開とする。ただし、代議員会の議決を経て非公開とすることができる。

( 代議員会の議決事項 )
第24条 次の各号に揚げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
(1) 規約の変更
(2) 役員の解任
(3) 毎事業年度の予算及び事業計画
(4) 毎事業年度の決算及び業務報告
(5) 借入金
(6) その他重要な事項

( 会 議 録 )
第25条 代議員会の会議については、会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所
(2) 代議員の定数
(3) 出席した代議員の氏名及び第22条の規定により代理された代議員の氏名
(4) 議事の経過の要領
(5) 議決した事項及び可否の数
(6) その他必要な事項
2.会議録には、議長及び代議員会において定めた2人以上の代議員が署名しなければならない。
3.この基金は、会議録をこの基金の事務所に備えつけておかなければならない。
4.加入員及び加入員であった者は、この基金に対し、会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、この基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

( 代議員会の会議規則 )
第26条 この規約に定めるもののほか、代議員会の運営に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第3章 役員及び職員

 

 

 

 

(役 員)
第27条 この基金に、役員として理事及び監事を置く。

( 役員の定数及び選任 )
第28条 理事の定数は10人とし、その半数は選定代議員において、他の半数は互選代議員において、それぞれ互選する。
2.理事のうち1人を理事長とし、選定代議員である理事のうちから、理事が選挙する。
3.理事のうち1人を常務理事とし、理事会の同意を得て理事長が指名する。
4.理事のうち1人を年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金(以下「年金給付等積立金」という。)の管理及び運用に関する基金の業務を執行する理事(以下「運用執行理事」という。)とし、理事会の同意を得て理事長が指名する。
5. 監事は、代議員会において、選定代議員及び互選代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。

( 役員の任期 )
第29条 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2.前項の任期は、選任の日から起算する。ただし、選任が役員の任期満了前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
3.役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。

( 役員の解任 )
第30条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、代議員会において3分の2以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、代議員会の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(3) 理事にあっては、第39条の規程に違反したとき。

( 役員の選挙執行規程 )
第31条 この規約に定めるもののほか、理事、監事及び理事長の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

( 理 事 会 )
第32条 この基金に理事会を置き、理事をもって構成する。

( 理事会の招集 )
第33条 理事長は、必要に応じ理事会を招集し、その議長となる。
2.理事長は、理事の定数の3分の1以上の者が、会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して理事会の招集を請求したときは、その請求のあった日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
3.理事長は、理事会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、その開会の日の前日から起算して5日前までに到達するように、理事に対して、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付しなければならない。

( 理事会の付議事項 )
第34条 次の各号に掲げる事項は、理事会に付議しなければならない。
(1) 代議員会の招集及び代議員会に提出する議案
(2) 法第118条第2項の規定による理事長専決処分ただし、理事会の開催が困難な場合であって、法律改正等による一律の変更、加入員及び受給権者の権利義務にかかわらない事項については、事後報告で良いものとする。
(3) 事業運営の具体的方針
(4) 常務理事及び運用執行理事の選任及び解任の同意
(5) 年金給付等積立金の管理及び運用に関する基本方針
(6) その他業務執行に関する事項で理事会において必要と認めたもの

( 理事会の議事 )
第35条 理事会は、理事の定数の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
2.理事会の議決は、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
3.理事会に出席することのできない理事は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、賛否の意見を明らかにした書面をもって、議決権を行使することができる。

( 理事会の会議録 )
第36条 理事会の会議録については、第25条第1項及び第2項の規定を準用する。

( 役員の職務 )
第37条 理事長は、この基金を代表し、その業務を総理するとともに、理事会において決定する事項以外の事項について決定を行う。理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、選定代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定するものがその職務を代理し、又はその職務を行う。
2.理事長は、別に定めるところにより、前項に規定する業務の一部を常務理事に委任することができる。
3.常務理事は、理事長を補佐し業務を処理するほか、前項により理事長から委任を受けた業務を行う。
4.運用執行理事は、理事長を補佐し、年金給付等積立金の管理及び運用に関する基金の業務を執行する。
5.監事は、監査結果に基づき、必要があると認めたときは、理事長又は代議員会に意見を提出することができる。
6.監事は、この基金の業務を監査するほか、法第120条の4の規定により理事長が代表権を有しない事項について、監事がこの基金を代表する。
7.監事が行う監査に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

( 理事の義務及び損害賠償責任 )
第38条 理事は、年金給付等積立金の管理及び運用に関する業務について、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣、地方厚生局長及び地方支局長の処分、規約及び代議員の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
2.理事は、年金給付等積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

( 理事の禁止行為 )
第39条 理事は、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金給付等積立金の管理及び運用の適正を害するものとして基金規則第64条の2に規定する行為をしてはならない。

( 職 員 )
第40条 この基金の職員は、理事長が任免する。
2.前項に定めるもののほか、職員に関する給与、旅費、その他必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第4章 加 入 員

 

 

 

 

( 加 入 員 )
第41条 加入員は、設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者のうち、法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者(法第126条、第127条又は法附則第4条の4第2項の規定によりこの基金の加入員とならなかった被保険者を除く。)とする。

( 加算適用加入員 )
第41条の2 前条に定める加入員のうち、加入員の資格を取得した日から5年を経過した者を加算適用加入員とする。
2 加算適用加入員の資格を喪失した後、再びこの基金の加入員の資格を取得したときは、再加入した日から5年を経過した者を加算適用加入員とする。。

( 資格取得の時期 )
第42条 加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日に、加入員の資格を取得する。
(1) 設立事業所に使用されるに至ったとき。
(2) その使用される事業所が、設立事業所となったとき。
(3) 設立事業所に使用されるものが、法第12条の規定に該当しなくなったとき。
(4) 設立事業所に使用されるものが、法附則第4条の4第3項の規定に該当するに至ったとき。

( 資格喪失の時期 )
第43条 加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に前条各号のいずれかに該当するに至ったとき、第5号若しくは第7号に該当するに至ったとき、又は第6号の事実があった日に更に前条第4号に該当するに至ったときは、その日)に、加入員の資格を喪失する。
(1) 死亡したとき。
(2) 設立事業所に使用されなくなったとき。
(3) その使用される事業所が、設立事業所でなくなったとき。
(4) 法第12条の規定に該当するに至ったとき。
(5) 70歳に達したとき。
(6) 法附則第4条の3第7項ただし書に規定する事業主の同意が撤回されたとき。
(7) 法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者となったとき。

( 資格特喪に関する特例 )
第44条 加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。

( 加入員の期間 )
第45条 加入員期間を計算する場合は、月によるものとし、加入員の資格を取得した月から、その資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
2.加入員の資格を喪失した後、更にその資格を取得したものについては、前後の加入員期間を合算する。
3.前項の規定に該当した者に係る第1種退職年金、遺族一時金又は脱退一時金の支給要件の判定及び第1種退職年金の額のうち加算年金額、遺族一時金又は脱退一時金の額の算定にあたっては、再加入前の加入員期間を合算するものとする。ただし、脱退一時金の支給を受けた者又は第77条から第77条の3までの規定に基づき脱退一時金相当額の移換を行った者については、この限りでない。


( 加算適用加入員期間 )
第45条の2 加算適用加入員期間(加算適用加入員であった期間をいう。以下同じ。)を計算する場合は、月によるものとし、加算適用加入員の資格を取得した月から、その資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
2 加算適用加入員の資格を喪失した後、再びこの基金の加算適用加入員の資格を取得したときは、前後の加算適用加入員期間を合算するものとする。ただし、脱退一時金の支給を受けた者又は第77条から第77条の3までの規定に基づき脱退一時金相当額の移換を行った者については、この限りでない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第5章 標 準 給 与

 

 

 

 

( 標準給与及び標準給与の範囲 )
第46条 この基金は、加入員の給与の月額に基づき標準給与を定めるものとし、標準給与の基礎となる給与の範囲は、次の各号に掲げる標準給与の区分に応じ、当該各号に定める範囲とし、法第129条第2項に規定する事業所で受ける給与の範囲についても同様とする。
(1) 報酬標準給与
法第3条第1項第3号に規定する報酬の範囲
(2) 賞与標準給与
法第3条第1項第4号に規定する賞与の範囲

( 標準給与の基準 )
第47条 標準給与は、加入員の給与の額に基づき、法第20条に規定する標準報酬月額及び法第24条の4に規定する標準賞与額の例によって定める。

(給与の額の算定方法並びに標準給与の決定及び改定の方法)
第48条 給与の額の算定方法並びに標準給与の決定及び改定の方法については、法第21条から第25条までの規定の例による。

(3歳に満たない子を養育する加入員の報酬標準給与の月額の特例)
第48条の2 3歳に満たない子を養育し、又は養育していた加入員又は加入員であった者が、厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号。以下「以下厚生労働省令」という。)で定めるところにより社会保険庁長官に申出(加入員にあっては、その使用される設立事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた場合にあっては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その報酬標準給与の月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において加入員でない場合にあっては、当該月前1年以内における加入員であった月のうち直近の月。以下この項において「基準月」という。)の報酬標準給与の月額(この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の報酬標準給与の月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の報酬標準給与の月額。以下「従前報酬標準給与の月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行なわれた日の属する月の前月までの2年間のうちにある者に限る。)については、従前報酬標準給与の月額を当該下回る月の第51条第1項に規定する平均報酬標準給与月額の計算の基礎となる報酬標準給与の月額とみなす。
(1) 当該子が3歳に達したとき。
(2) 法第14条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(3) 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなったときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
(4) 当該子が死亡したときその他当該加入員が当該子を養育しないこととなったとき。
(5) 当該加入員に係る法第81条の2の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
2 前項の規定の適用による年金たる給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)による。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第6章 給 付

 

 

 

 

第1節 通 則
( 給付の種類 )
第49条 この基金が行う給付は、次のとおりとする。
(1) 第1種退職年金
(2) 第2種退職年金
(3) 遺族一時金
(4) 脱退一時金

( 裁 定 )
第50条 給付を受る権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、この基金が裁定する。

( 基本年金額及び加算年金額 )
第51条 基本年金額は、この基金の加入員であった全期間の平均標準給与額(加入員期間の計算の基礎となる各月の報酬標準給与の月額(法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、同項の規定中「標準報酬月額」とあるのを「報酬標準給与の月額」と読み替えた従前報酬標準給与の月額。)ただし本条第1項及び第2項に限る。)と賞与標準給与の額の総額を、加入員期間の月数で除して得た額をいう。以下同じ。)の1,000の5.558(別表第2の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)に相当する額に加入員期間の月数を乗じて得た額とする。
2.法第78条の6第1項及び第2項又は法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定が行われた場合(法第78条の20第1項に該当する場合を含む。)であって、この基金の加入員又は加入員であった者が法第78条の2に定める第1号改定者又は法第78条の14に定める特定被保険者(同条第1項(法第78条の20第1項に規定する場合を含む。)の規定により標準報酬が改定された者をいう。)(以下併せて「第1号改定者等」という。)に該当した場合の基本年金額は、前項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した額から、法第78条の2第1項に規定する対象期間(以下「対象期間」という。)又は法第78条の14第1項に規定する特定期間(以下「特定期間」という。)のうちこの基金の加入員であった期間(当該標準報酬の改定が行われたときに加入員である受給者である場合は、法第78条の2第2項に規定する標準報酬改定請求又は法第78条の14第1項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求(以下併せて「改定請求」という。)のあった日以前の直近の年金裁定又は年金額の改定を行った際に基本年金額の計算の基礎となった加入員期間に限る。)について、次の各号に定める額の合計額(法第78条の14の規定による標準報酬の改定及び決定を請求した場合(法第78条の20第1項に該当する場合を除く。)は第3号及び第4号の合計額とする。)を当該対象となる加入員期間の月数で除した額に1,000分の5.481(別表第12の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)を乗じた額に当該対象となる加入員期間の月数を乗じて得た額(以下「減額相当額」という。)を控除した額とする。
(1) 当該基金の加入員であった期間のうち対象期間における改定前の標準報酬月額を基準として定めた報酬標準給与の月額(法第78条の20第2項の規定による改定が行われる場合は、当該改定後の額とする。)に改定割合(法第78条の6第1項に規定する改定割合をいう。以下同じ。)を乗じた額
(2) 当該基金の加入員であった期間のうち対象期間における改定前の標準賞与額を基準として定めた賞与標準給与の額(法第78条の20第2項の規定による改定が行われる場合は、当該改定後の額とする。)に改定割合を乗じた額
(3) 当該基金の加入員であった期間のうち特定期間における改定前の標準報酬月額を基準として定めた報酬標準給与の月額に2分の1を乗じた額
(4) 当該基金の加入員であった期間のうち特定期間における改定前の標準賞与額を基準として定めた賞与標準給与の額に2分の1を乗じた額
3.第1種退職年金又は第2種退職年金の受給権者が法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定により老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたときの基本年金額は、第1項又は第2項の規定にかかわらず、次の各号により計算される額とする。
(1) 法附則第7条の3の規定により老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたとき
前項の規定により計算した額から同項の規定により計算した額に減額率(1,000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。)を乗じた額を減じて得た額
(2) 法附則第13条の4の規定により老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたとき
第1項又は第2項の規定により計算した額から同項の規定により計算した額に減額率(1,000分の5に請求日の属する月から法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢(以下「特例支給開始年齢」という。)に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率(請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合は、零)をいう。)を乗じた額を減じて得た額
4.法第44条の3の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした者(当該繰下げの申出に係る老齢厚生年金の受給権を取得した月前における加入員であった期間が1月以上である者に限る。)の基本年金額は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とする。
(1) 第1項又は第2項に定める基本年金額に相当する額
(2) 第1項又は第2項に定める基本年金額に相当する額(老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月(以下「受給権取得月」という。)の前月までの加入員であった期間をその計算の基礎とするものに限る。)に基金令第24条の2第2項に規定する平均支給率を乗じて得た額に、当該受給権者に係る厚生年金保険法施行令第3条の5の2に規定する増額率1,000分の7に受給権取得月(受給権取得月から老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした日(以下「申出日」という。)の属する月までの期間が5年を超える場合にあっては、当該申出日の5年前の属する月をいう。)の翌月から申出日の属する月までの月数を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額(以下「繰下げ加算額」という。)
5.加算年金額は、この基金の加算適用加入員であった全期間の平均報酬標準給与月額(加入員期間の計算の基礎となる各月の報酬標準給与の月額を平均した額をいう。以下同じ。)に加算適用加入員期間及び加算適用加入員の資格を喪失したときの年齢に応じ、別表3及び別表4に定める率を乗じて得た額とする。
6.加算適用加入員期間に1年未満の端数がある場合又は年齢に1歳未満(月単位)の端数がある場合における加算年金額は、前項の規定にかかわらず、別表第3又は別表第4に掲げる算式によって算出した率を用いて、前項の規定に基づき計算した額とする。

( 端数処理 )
第52条 給付を受ける権利を裁定する場合又は給付の額を改定する場合において、給付の額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。
2.給付の額を計算する過程において、1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。ただし、減額相当額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
3.前2項の端数処理は、第1種退職年金については、基本年金額及び加算年金額のそれぞれについて行うものとする。

( 支給期間 )
第53条 年金の支給は年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとする。
2.年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。ただし、第60条第4項及び第5項又は第6項の規定によりその全部又は一部の停止をする場合においては、同項の規定に該当するに至った月から該当しなくなった月の前月までの間は、当該年金額の全部又は一部は、支給しない。
3.加入員である第2種退職年金の受給権者が、各月末日に、設立事業所に使用されなくなったこと、その使用される事業所が設立事業所でなくなったこと又は法第12条の規定に該当するに至ったことにより加入員の資格を喪失し、第1種退職年金の受給権者となる場合にあったは、第1項の規定にかかわらず、第2種退職年金の支給は、権利が消滅した月の前月で終わるものとし、第1種退職年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月から始めるものとする。

( 支払期月 )
第54条 年金は、次の表に掲げる区分にしたがい、同表に定める支払期月にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。
金額   9万円以上    9万円未満6万円以上  
支払期月 2,4,6,8,10,12月  2,6,10月
金額   6万円未満3万円以上  3万円未満
支払期月   6,12月     6月

( 未支給の給付 )
第55条 受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる。
2.前項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その給付を請求することができる。
3.未支給の給付を受けるべき者の順位は、厚生年金保険法施行令第3条の2に規定する順序による。
4.未支給の給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその金額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

( 受給権の保護 )
第56条 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、第1種退職年金、第2種退職年金又は脱退一時金を受ける権利については国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

第2節 第1種退職年金

( 支給要件 )
第57条 第1種退職年金は、加算適用加入員又は加算適用加入員であった者が、次の各号のいずれかに該当したときに、その者に支給する。
(1) 加算適用加入員期間が10年以上である者が、60歳に達した後に加算適用加入員の資格を喪失したとき又は加算適用加入員の資格を喪失した後に加算適用加入員の資格を取得することなくして60歳に達したとき。
(2) 60歳に達した後に加算適用加入員期間10年に達した者が、加算適用加入員の資格を喪失したとき。
(3) 加算適用加入員期間が10年以上である者が、老齢厚生年金の受給権を取得したとき。
(4) 加算適用加入員期間が10年以上である者が、法附則第8条若しくは法附則第8条の2の規定により読み替えられた法附則第8条の規定による老齢厚生年金又は法附則第28条の3の規定による特例老齢年金(以下「特例支給の老齢厚生年金等」という。)の受給権を取得したとき。
(5) 加算適用加入員期間が10年以上である者が、法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたとき。

( 年金額 )
第58条 第1種退職年金の額は、基本年金額と加算年金額とを合算した額とする。
2 第1種退職年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における加入員であった期間は、その計算の基礎としない。
3 加入員である第1種退職年金の受給権者(次項に該当する者を除く。)が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号のいずれかに該当するに至った日の属する月前における加入員であった期間を基本年金額及び加算年金額の計算の基礎とするものとし、第1号に該当する場合は、該当するに至った日の属する月から、第2号又は第3号に該当する場合は、該当するに至った日の属する月の翌月から、その額を改定する。
(1) 加入員の資格を喪失し、かつ、加入員の資格を取得することなくして加入員の資格を喪失した日から起算して1月を経過したとき。
(2) 特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得したとき。
(3) 老齢厚生年金の受給権を取得したとき。
4 加入員である第1種退職年金の受給権者のうち法附則第7条の3の規定による老齢厚生年金の受給権者が、第1号若しくは第3号に該当するに至ったとき又は法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号のいずれかに該当するに至った日の属する月前における加入員であった期間を基本年金額及び加算年金額の計算の基礎とするものとし、第1号に該当する場合は、該当するに至った日の属する月から、第2号又は第3号に該当する場合は、該当するに至った日の属する月の翌月から、その額を改定する。
(1) 加入員の資格を喪失し、かつ、加入員となることなくして加入員の資格を喪失した日から起算して1月を経過したとき。ただし、法附則第7条の3の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、65歳に達している者に限るものとし、法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権者については、法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達している者に限るものとする。
(2) 法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき。
(3) 65歳に達したとき。
5 前項の規定に該当した第1種退職年金の受給権者の基本年金額は、第51条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1) 第51条第3項の規定に基づき計算された改定前の基本年金額
(2) 第51条第1項の規定に基づき、同項中「加入員であった全期間の平均標準給与額」を「当該受給権者が老齢厚生年金又は特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得した月以後の加入員期間の平均標準給与額」に、「加入員期間の月数」を「当該受給権者が老齢厚生年金又は特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得した月以後の加入員期間の月数」に読み替えて計算される額
6 第61条第4号の規定による第2種退職年金の受給権者が、再びこの基金の加入員でなくなったことにより、第1種退職年金の受給権を取得したときの基本年金額については、次の各号による。
(1) 法附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢又は65歳に達した日以後に受給権を取得したとき。
前項の規定を準用して計算される額
(2) 前号に掲げる年齢に達する前に受給権を取得したとき。
7 前各項の規定にかかわらず、加入員である第1種退職年金の受給権者が、設立事業所に使用されなくなったとき、その使用される事業所が設立事業所でなくなったとき又は法第12条の規定に該当するに至ったときにあっては、その日から起算して1月を経過した日の属する月から、その額を改定する。ただし、法附則第7条の3の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、65歳に達している者に限るものとして、法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権者については、特例支給開始年齢に達している者に限るものとする。

(第1号改定者等の標準報酬の改定に伴う年金額の変更)
第58条の2 この基金は、第1種退職年金の受給権者について法第78条の6第1項第1号及び第2項第1号又は法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定が行われた場合(法第78条の20及び第1項に該当する場合を含む。)であって、当該受給権者が法第78条の2に定める第1号改定者に該当する場合は、当該改定に係る改定後の標準報酬を基準として定めた報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額(当該受給権者が加入員である場合は、改定請求のあった日以前の直近の年金裁定又は年金額の改定を行った際に基本年金額の計算の基礎となった加入期間に係る報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額に限る。)を基本年金額の計算の基礎とするものとし、改定請求のあった日の属する月の翌月から、その額を改定するものとする。
2 この基金は、法第78条の6第1項第1号及び第2項第1号又法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定が行われたときは、当該改定に係る第1号改定者等の老齢年金給付の支給に関する義務の一部(法第85条の3の規定に基づき政府がこの基金から徴収する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務に限る。)を免れるものとする。

( 失 権 )
第59条 第1種退職年金を受ける権利は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

( 在職等による支給停止 )
第60条 第1種退職年金は、受給権者が65歳に達するまでの間は、その額のうち基本年金額に相当する部分の支給を停止する。
2.前項の規定にかかわらず、第1種退職年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に該当するまでの間は、その額のうち基本年金額に相当する部分の支給を停止する。
(1) 法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたとき。
(2) 特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得したとき。
3 第1種退職年金は、加入員である受給権者(老齢厚生年金の受給権を有する者及び法附則第7条の3の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者を除く。)が70歳に達するまでの間は、その額のうち基本年金額(第51条第4項に規定する繰下げ加算額を除く。)に相当する部分の支給を停止する。
4 加入員である第1種退職年金の受給権者のうち、特例支給の老齢厚生年金等の受給権を有する者又は法附則第7条の3並びに法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、その者が65歳未満である間は、前項の規定にかかわらず、法附則第7条の6第5項各号、法附則第13条第4項の各号又は法附則第13条の7第5項の各号に掲げる場合に応じ、基本年金額に相当する額のうち、基本年金額に当該各号に定める額を加入員であった期間に係る法第132条第2項に規定する額(以下「代行部分の額」という。)で除した率を乗じて得た額を超える部分について、その支給を停止する。
5 加入員である第1種退職年金の受給権者(老齢厚生年金の受給権を有する者に限る。)のうち当該老齢厚生年金が平成25年改正法附則第86条の規定によりなお効力を有するものとされた法第46条第5項の規定により読み替えられた法第46条第1項の規定によりその全額(法第133条の2第2項に規定する繰下げ加算額を除く。)につき支給を停止されている者については、その者が70歳未満である間は、第3項の規定にかかわらず、法第133条の2第3項各号に掲げる場合に応じ、基本年金額(第51条第4項に規定する繰下げ加算額を除く。以下本項において同じ。)に相当する額のうち、基本年金に代行部分の額から法第133条の2第3項に定める支給停止額について、その支給を停止する。
6 第1種退職年金の受給権者(加入員である者を除く。)のうち、特例支給の老齢厚生年金等又は法附則第7条の3並びに法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者について、当該老齢厚生年金等が法附則第7条の4、法附則第11条の5又は法附則第13条の6第3項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合は、基本年金額に相当する額の全額の支給を停止する。
7 第4項に規定する法附則第7条の6第5項各号、法附則第13条第4項の各号又は法附則第13条の7第5項の各号に定める額及び第4項により計算される額並びに第5項に規定する代行部分の額から法第133条の2第3項に定める支給停止額を控除して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
8 第1種退職年金は、加入員である受給権者が65歳に達するまでの間はその額のうち加算年金額に相当する部分の支給を停止する。

( 受給権者の申出による支給停止 )
第60条の2 この基金は、第1種退職年金の受給権者が法第38条の2第1項の規定による老齢厚生年金の支給停止の申出をした場合であって、当該受給権者がこの基金に支給停止の申出をしたときは、同条第3項の撤回をするまでの間、第1種退職年金の額のうち基本年金額に相当する部分の支給を停止する。ただし、前条の規定によりその額の一部つき支給を停止されているときは、同条の規定により停止されていない部分の額の支給を停止する。

( 老齢厚生年金の支給繰下げに伴う支給停止 )
第60条の3 第1種退職年金の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得したときに老齢厚生年金の裁定請求をしないときは、第60条の規定にかかわらず、老齢厚生年金の受給権取得月の翌月から支給繰下げの申出日の属する月までの間、基本年金額について、その支給を停止する。
2 第1種退職年金の受給権者が老齢厚生年金の支給繰下げを行う場合は、老齢厚生年金の受給権取得月の末日までに老齢厚生年金の繰下げを行う旨をこの基金に申出なければならない。
3 第1種退職年金の受給権者が老齢厚生年金の支給繰下げを申出をした場合は、その旨をこの基金に申出なければならない。
4 第1項の規定に基づき基本年金額の支給を停止していた者が老齢厚生年金の支給の繰下げを行わない場合は、その旨をこの基金に申出なければならない。この場合、老齢厚生年金の受給権を取得したときに遡って第1項の支給停止を解除するものとする。
5 第2項に規定する老齢厚生年金の受給権取得月の末日までに同項の申出を行っていない者が、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした場合は、老齢厚生年金の受給権を取得したときに遡って同項の申出を行ったものとし、老齢厚生年金の受給権を取得したときから老齢厚生年金の支給繰下げの申出をしたときまでの期間について基本年金額の支給を停止するものとする。当該期間において、基本年金額について過誤払が行われた場合においては、当該者は当該過誤払された基本年金額についてこの基金に対し返還を行うものとする。


第3節 第2種退職年金

( 支給要件 )
第61条 第2種退職年金は、加入員又は加入員であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、その者が第1種退職年金の受給権を有しないときに、その者に支給する。
(1) 加入員が、65歳に達した後に加入員の資格を喪失したとき、又は脱退により加入員の資格を喪失した後に加入員の資格を取得することなくして65歳に達したとき。
(2) 加入員又は加入員であった者が、老齢厚生年金の受給権を取得したとき。
(3) 加入員又は加入員であった者が、特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得したとき。ただし、加入員がその資格を取得した月に当該特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得したときを除く。
(4) 加入員又は加入員であった者が、法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求をしたとき。
(5) 老齢厚生年金の受給権者で当該老齢厚生年金の受給権を取得した月以降の月に加入員の資格取得したものであって、その年金の額が、法第43条第3項の規定により改定されたとき、ただし、加入員の資格を取得した月又はその翌月から改定されたときを除く。
(6) 特例支給の老齢厚生年金等の受給権者で当該特例支給の老齢厚生年金等の受給権を取得した月以降の月に加入員の資格を取得した者であって、その年金の額が法第43条第3項の規定により改定されたとき。ただし、加入員の資格を取得した月又はその翌月から改定されたときを除く。
(7) 法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定による老齢厚生年金の受給権者で当該老齢厚生年金の受給権を取得した月以降の月に加入員の資格取得したものであって、その年金の額が法第43条第3項、法附則第7条の3第5項又は法附則第13条の4第5項若しくは第6項の規定により改定されたとき。ただし,加入員の資格取得した月又はその翌月から改定されたときを除く。

( 年 金 額 )
第62条 第2種退職年金の額は、基本年金額に相当する額とする。
2.第58条第2項から第5項までのの規定は、第2種退職年金の額について準用する。この場合において、第58条第2項から第5項までのの規定中「第1種退職年金」とあるのは、「第2種退職年金」と読み替えるものとする。
3.第58条第7項の規定は、第2種退職年金の額について準用する。この場合において、同項中「第1種退職年金」とあるのは、「第2種退職年金」と読み替えるものとする。

( 第1号改定者等の標準報酬の改定に伴う年金額の変更 )
第62条の2 第58条の2の規定は、第2種退職年金の額について準用する。この場合において、第58条の2の規定中「第1種退職年金」とあるのは「第2種退職年金」と読み替えるものとする。

( 失 権 )
第63条 第2種退職年金を受ける権利は、受給権者が死亡したとき又は第1種退職年金の受給権を取得したときは、消滅する。

( 支給停止 )
第64条 第60条第1項から第7項の規定は、第2種退職年金について準用する。この場合において、第60条第1項から第6項までの規定中「第1種退職年金」とあるのは、「第2種退職年金」と読み替えるものとする。

( 受給権者の申出による支給停止 )
第64条の2 第60条の2の規定は、第2種退職年金について準用する。この場合において、第60条の2の規定中「第1種退職年金」とあるのは「第2種退職年金」と読み替えるものとする。

( 老齢厚生年金の支給繰下げに伴う支給停止 )
第64条の3 第60条の3の規定は、第2種退職年金について準用する。この場合において、第60条の3の規定中「第1種退職年金」とあるのは「第2種退職年金」と読み替えるものとする。

第4節 遺族一時金

( 支給要件 )
第65条 遺族一時金は、加算適用加入員又は加算適用加入員であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。
(1) 加算適用加入員期間が3年以上の加算適用加入員が、死亡したとき。
(2) 加算適用加入員期間が10年以上の者が、加算適用加入員の資格を喪失した後、60歳に達するまでの間に死亡したとき。
(3) 第1種退職年金の受給権者が、第1種退職年金の額のうち加算年金額に相当する部分の支給開始後、15年未満で死亡したとき。

( 遺族一時金の額 )
第66条 遺族一時金の額は、次の各号に定めるところによる。
(1) 前条第1号に該当したとき
加算適用加入員であった全期間の平均報酬標準給与月額に加算適用加入員期間に応じ、別表第5に定める率を乗じて得た額
(2) 前条第2号に該当したとき
第1種退職年金の額のうち加算年金額に相当する額に、加算適用加入員であった者が死亡したときの年齢に応じ、別表第6に定める率を乗じて得た額
(3) 前条第3号に該当したとき
第1種退職年金の額のうち加算年金額に相当する額に15年から支給済みの期間を差し引いた残余期間(以下「残存保証期間」という。)に応じ、別表第7に定める率を乗じて得た額
2.加算適用加入員期間若しくは残存保証期間に1年未満の端数がある場合又は年齢に1歳未満(月単位)の端数がある場合における遺族一時金の額は、前項の規定にかかわらず、別表第5、別表第6又は別表第7に掲げる算式によって算出した率を用いて、前項の規定に基づき計算した額とする。

( 遺 族 )
第67条 遺族一時金を受けることができる遺族は、死亡した加入員又は加入員であった者の配偶者(婚姻の届をしていないが、その者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子(その者の死亡当時胎児であった子が出生したときは、当該子を含む。)、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はその者の死亡の当日その者と生計を同じくしていたその他の親族とする。
2.遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、前項に規定する順序による。
3.遺族一時金を受けることができる同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第5節 脱退一時金

( 支給要件 )
第68条 脱退一時金は、加算適用加入員期間が3年以上10年未満である加入員が加算適用加入員の資格を喪失(死亡による資格喪失を除く。)したときに、その者に支給する。

( 脱退一時金の額 )
第69条 脱退一時金の額は、加算適用加入員であった全期間の平均報酬標準給与月額に、加算適用加入員期間に応じ、別表第5に定める率を乗じて得た額とする。
2.加算適用加入員期間に1年未満の端数がある場合における脱退一時金の額は、前項の規定にかかわらず、別表第5に掲げる算式によって算出した率を用いて、前項の規定に基づき計算した額とする。

( 支給の効果 )
第70条 脱退一時金の支給を受けた者が、再びこの基金の加算適用加入員の資格を取得したときは、その者に係る第1種退職年金、遺族一時金又は脱退一時金の支給要件の判定及び第1種退職年金のうち加算年金額、遺族一時金又は脱退一時金の額の算定にあたっては、その者の加算適用加入員期間のうちすでに支給を受けた脱退一時金の額の計算の基礎となった加算適用加入員期間は、その計算の基礎としない。

( 失 権 )
第71条
 削除

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第7章 福祉施設

 

 

 

 

( 福祉施設 )
第72条 この基金は、加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第8章 年金通産

 

 

 

 

  第1節  中途脱退者の選択
( 中途脱退者及び連合会移換者 )
第73条 中途脱退者とは、加入員の資格を喪失した者(加入員の資格を喪失した日において、この基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。)であって、加入員期間が20年未満であり、かつ、第68条に該当するものをいう。

(基本部分の選択)
第73条の2 削除

(脱退一時金の選択)
第73条の3 この基金は、中途脱退者に対し、この基金の加入員の資格を喪失したときに、次の各号のいずれかを選択させ、その選択に従い、当該中途脱退者の脱退一時金の支給又は脱退一時金相当額の交付を行う。
(1) 速やかに脱退一時金を受給すること。
(2) この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過したときに脱退一時金を受給すること。
(3) 速やかに脱退一時金相当額を企業年金連合会(確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第91条の2に規定する企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。)へ移換すること。
(4) この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過したときに脱退一時金相当額を連合会へ移換すること(ただし、前条第1項第2号の選択をした連合会移換者の場合に限る。)。
2.前項第2号又は第4号を選択した中途脱退者は、この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過する日までの間において、速やかに脱退一時金を受給すること、又は、確定給付企業年金(当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、この基金から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められている場合に限る。)若しくは確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
3.第1項第4号を選択した中途脱退者は、この基金の加入員の資格を喪失した日から1年を経過する日までの間において、連合会への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
4.この基金の加入員の資格を喪失したときに第1項の選択をしなかった中途脱退者は同項第2号の選択をしたものとみなす。ただし、口座解約等の事由により脱退一時金の受給ができない場合は、同項第4号を選択したものとみなす。
5.第1項第3号及び第4号並びに第2項及び第3項の脱退一時金相当額の移換については第77条から第77条の3までのいずれかの規定に基づき行うものとする。
6.中途脱退者が、脱退一時金の支給前に、又は、脱退一時金相当額の連合会、確定給付企業年金若しくは確定拠出年金への移換前に、再びこの基金の加入員となった場合には、当該脱退一時金の支給、又は、当該脱退一時金相当額の連合会、確定給付企業年金若しくは確定拠出年金への移換は行わない。ただし、当該中途脱退者が脱退一時金の支給、又は、当該脱退一時金相当額の連合会、確定給付企業年金若しくは確定拠出年金への移換を基金へ申し出たときは、この限りでない。
7.前項の申出は、当該中途脱退者が再びこの基金の加入員となった日から速やかに行わなければならない。
8.この基金は、第1項第3号若しくは第4号を選択、又は第2項若しくは第3項の申出に基づき脱退一時金相当額の移換をしたときは、当該中途脱退者への脱退一時金の支給の義務を免れる。

   第2節   他制度等の移換

( 第2種退職年金の支給義務の連合会への移転)
第74条 削除

( 連合会移換者の第2種退職年金 )
第75条 削除

( 連合会移換者に係る第2種退職年金に関する支払い期月の特例)
第76条 削除

( 連合会への脱退一時金相当額の交付)
第77条 この基金の中途脱退者は、この基金に脱退一時金相当額の連合会への移換を申し出ることができる。
2.この基金は、前項の申出があったときは、連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
3.第1項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入員の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までの間に限って行うことができる。

(確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換)
第77条の2 この基金の中途脱退者は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、この基金から脱退一時金相当額の移換を受けることができる旨が定められているときは、この基金に当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等(確定給付企業年金法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。)への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
2.この基金は、前項の申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
3.第1項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入員の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までの間に限って行うことができる。

(確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換)
第77条の3 この基金の中途脱退者は、企業型年金加入者(確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。以下この条において同じ。)又は個人型年金加入者(同法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。以下この条において同じ。)の資格を取得したときは、この基金に当該企業型年金の資産管理機関(同法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下この条において同じ。)又は同法第2条第5項に規定する連合会(以下この条において「国民年金基金連合会」という。)への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる。
2.この基金は、前項の申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
3.第1項の申出は、この基金の中途脱退者がこの基金の加入員の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日までの間に限って行うことができる。

( 支給義務の承継 )
第78条 削除

     第3節  加入者への説明

( 加入員への説明 )
第79条 この基金は、加入員がその資格を取得したとき又はその資格を喪失したときは、第73条、第73条の3及び第77条から第77条の3までの規定に関し、企業年金等の通算措置に係る事務取扱準則(平成17年7月5日年企発第0705001号)第2に基づき、当該加入員に対して説明しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第9章 年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約並びに業務の委託

 

 

 

 

( 年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約の締結 )
第80条 この基金は、法第130条の2第1項及び法第136条の3第1項の規定に基づき、年金給付等積立金の管理及び運用に関し、給付に要する費用に充てることを目的として、信託会社と自己を受益者とする年金信託契約を締結するものとする。
2.前項の規定により締結する信託契約については、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する内容は、基金令第30条第1項に規定するもののほか、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 基金に支払うべき支払金の支払は、次に掲げる場合に支払われるものとする。
ア 加入員若しくは加入員であった者又はこれらの遺族が、この基金の規約に定める給付を受けることができるとき。
イ この基金が、法第144条の6第2項、平成25年改正法附則第42条第2項及び改正前確定給付企業年金法(平成25年改正法附則第3条第3号に規定する改正前の確定給付企業年金法をいう。)第115条の3第2項の規定に基づき、中途脱退者に係る脱退一時金相当額の移換を行うとき。
ウ 政府が法第85条の3の規定に基づきこの基金から法第78条の2に定める第1号改定者等の加入員であった期間に係る老齢年金給付の現価相当額の徴収を行うとき。
エ 基金規則第44条の2の規定により業務経理への繰入金を受入れることができるとき。
(2) 信託金と支払金とは相殺しないものであること。

( 運用管理規程 )
第80条の2 前条第1項の契約に係る次の事項は、運用管理規程において定めるものとする。
(1) 運用受託機関又は資産管理機関の名称
(2) 信託金又は保険料の払込割合
(3) 基金に支払うべき支払金又は保険金の負担割合
(4) 資産額の変更
2.資産運用管理規程は、代議員会の議決を経て決定する。また、定めた事項を変更する場合においても同様とする。
3.第1項第2号及び第3号に規定する事項の変更並びに第1項第4号に規定する事項については、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を経て決定することができる。
4.第1項第2号及び第3号に規定する事項の変更並びに第1項第4号に規定する事項であって、年金給付等積立金の安全かつ効率的な運用のために必要なものとして、運用管理規程で定めるものについては、前2項の規定にかかわらず運用管理規程の定めるところにより、理事長の専決をもって決定することができる。
5.理事長は、前2項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。

( 運 用 管 理 )
第80条の3 この基金は、自らの判断の下にこの基金にとって最適と認められる資産構成割合を定めるものとする。

( 年金給付等積立金の積立て )
第81条 この基金は、法第136条の2に定めるところにより、年金給付等積立金を積立てなければならない。

( 業 務 委 託 )
第82条 この基金は、三菱UFJ信託銀行株式会社に、次の各号に掲げる事務を委託することができるものとする。
(1) 年金数理に関する事務
(2) 給付金の支払に関する事務
(3) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「改正法」という。)附則第84条第3項から第5項までの規定による厚生年金保険の管掌者たる政府からの負担金に関する事務
(4) 副本に関する事務
(5) 副本管理に付随する事務
ア 加入員記録管理補助
イ 年金受給待期者補助
ウ 年金受給者記録管理補助
エ 連合会移受換対象者抽出補助
オ 統計資料作成補助
カ 掛金額計算補助
キ 給付額計算補助
2.この基金は、前項の規定する事務のほか、法第130条第5項に規定する業務の受託会社( 連合会を除く )に、運用実績に係る統計の作成に関する事務を委託することができる。
3.この基金は、第2項に規定する事務のほか、連合会に、加入員又は加入員であった者に年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析に関する事務を委託することができるものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第10章 費用の負担

 

 

 

 

( 基本標準掛金 )
第83条 この基金は、この基金が支給する第1種退職年金のうち基本年金額に相当する部分及び第2種退職年金に要する費用に充てるため、給付の額の計算の基礎となる各月につき、掛金(以下「基本標準掛金」という。)を徴収する。
2.前項の基本標準掛金の額は、加入員の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の35を乗じて得た額とする。
3.この基金の設立事業所以外の厚生年金保険の適用事業所に同時に使用される加入員に係る基本標準掛金の額は、前項の規定にかかわらず、第1号に定める額に第2号に定める割合を乗じて得た額のとする。
(1) 前項の規定により、加入員の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ同項の掛金率を乗じて得た額の合計額
(2) 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額の計算の基礎となる給与の額に対するこの基金の設立事業所で受ける給与額の割合

( 加算標準掛金 )
第84条 この基金は、この基金が支給する第1種退職年金のうち加算年金額に相当する部分、遺族一時金及び脱退一時金に要する費用に充てるため、給付の計算の基礎となる各月につき、掛金(以下「加算標準掛金」という。)を徴収する。
2.前項に規定する加算標準掛金の額は、加算適用加入員の報酬標準給与の月額に1,000分の7を乗じて得た額とする。

( 掛金の負担割合 )
第85条 加入員及び事業主は、次の表に掲げる区分にしたがい、それぞれ掛金を負担する。
区 分・・・・加 入 員・・・ 事 業 主
普通標準掛金・・35分の17・・・35分の18
加算標準掛金・・・・・・・・・・・7分の7

( 育児休業等及び産前産後休業期間中の加入員の特例 )
第85条の2 法第23条の2第1項に規定する育児休業等(以下「育児休業等」という。)又は法第23条の3第1項に規定する産前産後休業(以下「産前産後休業」という。)をしている加入員(法第129条第2項に規定する加入員を除く。)を使用する設立事業所の事業主が、基金に申出をしたときは、第83条の規定にかかわらず、その育児休業等又は産前産後休業を開始した日の属する月からその育児休業等又は産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る基本標準掛金を免除する。
2 育児休業等又は産前産後休業している加入員であって法第129条第2項に規定する加入員である者を使用する設立事業所の事業主が、基金に申出したときは、第83条の規定にかかわらず、その育児休業等又は産前産後休業を開始した日の属する月からその育児休業等又は産前産後休業が終了する翌日が属する月の前月までの期間に係る同条の規定による基本標準掛金掛金のうち、基本標準掛金に法第138条第4項に規定する割合を乗じて得た額を免除する。

( 掛金の納付義務及び掛金の源泉控除 )
第86条 事業主は、その使用する加入員及び自己の負担する掛金を納付する義務を負う。
2. 事業主は、加入員に対して通貨を持って報酬を支払う場合においては、加入員の負担すべき前月分の掛金のうち報酬標準給与の月額に係る(加入員がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月分及びその月分のうち報酬標準給与の月額に係る掛金)を報酬から控除することができる。
3. 事業主は、加入員に対し通貨をもって賞与を支払う場合においては、加入員の負担すべき掛金のうち賞与標準給与の額に係る掛金を賞与から控除することができる。
4. 事業主は、前2項の規定によって掛金を控除したときは、掛金の控除に関する計算書を作成し、その控除額を加入員に通知しなければならない。

( 徴 収 金 )
第87条 この基金は、設立事業所以外の厚生年金保険の適用事業所に同時に使用される加入員に係る第1種退職年金のうち基本年金額に相当する部分及び第2種退職年金の支給に要する費用の一部に充てるため、給付の額の計算の基礎となる各月につき、法第140条第3項及び第4項の規定により算定された徴収金を徴収する。ただし、同条第8項及び第10項の規定により免除される額については、この限りでない。

(積立上限額を超える場合の掛金の控除)
第87条の2 この基金は、毎事業年度の決算において年金給付等積立金の額が基金令第39条の4第2項に規定する積立上限額(以下「積立上限額」という。)を上回ることとなった場合は、当該上回る額を基準として基金規則第47条の2の規定により算定された額を法第138条第3項に定めるところにより算定された掛金の額から控除するものとする。

( 事務費掛金 )
第88条 この基金は、第83条及び第84条に規定する掛金のほか、この基金の業務の執行に要する費用に充てるため、毎月事務費掛金を徴収する。
2. 前項の事務費掛金の額は、加入員の報酬標準給与の月額に1,000分の3を乗じて得た額とする。
3. 第1項に定める事務費掛金は、事業主が全額負担する。

( 政府負担金 )
第89条 この基金は、改正法附則第84条第3項から第5項までの規定による厚生年金保険の管掌者たる政府からの負担金を受入れるものとする。

( 給付現価負担金の受入 )
第89条の2 この基金は、法附則第30条の規定により政府から過去期間代行給付現価に係る負担金を受け入れるものとする。

( 第1号改定者等に係る徴収金の政府への納付 )
第89条の3 この基金は、政府から法第85条の3の規定による徴収金に係る納入告知があったときは、当該徴収金を納付するものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第11章 財政及び会計

 

 

 

 

( 事業年度 )
第90条 この基金の事業年度は、毎年4月1日に始り、翌年3月1日に終る。

( 予 算 )
第91条 この基金は、毎事業年度、予算を作成し、当該事業年度開始前に厚生労働大臣に届出なければならない。これに重要な変更を加えたときも、同様とする。

( 決 算 )
第92条 この基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後6月以内に、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見をつけて、代議員会に提出し、その議決を得た後、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 この基金は、前項の書類をこの基金の事務所に備えつけて置かなければならない。
3 加入員及び加入員であった者は、この基金に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。この場合において、この基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

( 剰余金又は不足金の処理 )
第93条 前条の決算の結果、剰余金又は不足金が乗じたときの処分などは、基金規則第48条及び第49条に規定するところによる。

( 年金経理から業務経理への繰り入れ )
第94条 この基金は、毎事業年度、前事業年度の末日における年金給付等積立金の額が加入員及び加入員であった者に係る責任準備金の額以上であって、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、厚生労働大臣の定めるところにより、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。

( 余裕金の運用 )
第95条 この基金の業務上の余裕金は、基金令第40条の定めるとことにより運用しなければならない。

( 借 入 金 )
第96条 この基金は、この基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けて、借入金をすることができる。

( 掛金の額の再計算 )
第97条 この基金は、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、基金令第33条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、第92条の規定による決算の結果、基金規則第48条に定める不足金が、厚生労働大臣の定める基準を上回ることが明らかとなった場合には、この基金は直ちに掛金の額の再計算を行うものとする。

( 掛金及び責任準備金の算出方法 )
第98条 掛金及び責任準備金の算出方法は、別に定める。

( 財務及び会計規程 )
第99条 財務及び会計に関しては、この章に定めるもののほか、代議員会の議決を経て別に定める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第12章 解散及び清算

 

 

 

 

( 解 散 )
第100条 この基金の解散については、法第145条の規定による。

( 清 算 )
第101条 この基金が解散したときの清算は、平成25年改正法附則第34条及び法第147条の2から法第147条の5までの規定により行うものとする。

( 責任準備金相当額の納付 )
第102条 この基金が解散したときは、平成26年経過措置政令第5条の規定により計算した責任準備金相当額(以下「最低責任準備金」という。)を平成25年改正法附則第8条の定めるところにより政府に納付しなければならない。

(解散時の特別掛金の一括徴収)
第102条の2 この基金が解散する場合において、当該解散する日における年金給付等積立金の額が、当該解散する日を次条第1項に規定する基準日とみなして同条第2項の規定に基づき算定した最低積立基準額(以下この条において「最低積立基準額」という。)を下回るときは、この基金は、当該下回る額(以下「不足額」という。)を特別掛金として事業主から一括徴収する。
2 前項に規定する不足額の徴収は、当該不足額を、解散日現在の設立事業所の最低積立基準額に応じて按分した額を、解散日現在の設立事業所の事業主が負担することにより行なうものとする。
3 前項2項に定めるところにより、この基金の清算人が不足額の納入告知をしたときは、解散日現在の設立事業所の事業主は、納入告知書に定める納付期限までに不足額を納付しなければならない。

( 最低積立基準額 )
第102条の3 この基金は、加入員及び加入員であった者の受給権を保全するため、毎事業年度末の日(以下、この条において「基準日」という。)において、最低保全給付を支給するために必要な給付原資である最低積立基準額を保有するものとする。
2 前項の最低保全給付は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める給付とする。
(1) 基準日において年金受給者又は受給待期脱退者である者
規約に基づいて支給されることとなる年金たる給付
(2) 基準日において加入員である者
ア 基本部分
基本部分の標準的な退職年齢に達した日(基準日における当該加入員の年齢がこの年齢以上の場合にあっては基準日の翌日。以下「基本部分の標準資格喪失日」という。)に加入員の資格を喪失したとした場合に支給されることとなる給付に、以下に定める按分率を乗じた給付から当該加入員に係る過去勤務債務の未償却部分に相当する給付を控除して得た給付とする。
按分率=A/B
A 基準日の翌日に加入員の資格を喪失した場合に、基本年金額の算定に用いる加入員であった期間の月数
B 基本部分の標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合に、基本年金額の算定に用いる加入員であった期間の月数
イ 加算部分
(ア) 基準日の翌日に加算適用加入員の資格喪失した場合に年金の受給資格が得られる者
加算部分の標準的な退職年齢に達した日(基準日における当該加算適用加入員の年齢がこの年齢以上の場合にあっては基準日の翌日。以下「加算部分の標準資格喪失日」という。)に加算適用加入員の資格を喪失したとした場合に支給されることとなる給付(以下「加算部分に係る標準給付」という。)に、以下に定める按分率を乗じた給付から当該加算適用加入員に係る過去勤務債務の未償却分に相当する給付を控除して得た給付とする。
按分率=C/D
C 基準日の翌日に加算適用加入員の資格を喪失した場合に、加算年金額の算定に用いる別表第3の係数
D 加算部分の標準資格喪失日に加算適用加入員の資格を喪失した場合に、加算年金額の算定に用いる別表第3の係数
(イ) (ア)以外の者
加算部分に係る標準給付(ただし、当該加算加入員が加算部分の標準資格喪失日に加算適用加入員の資格を喪失した場合に、年金の受給資格が得られる場合は、当該加算適用加入員に係る選択一時金の算定に用いる別表第6の係数を乗じるものとする。)に、以下に定める以下に定める按分率を乗じた給付から当該加算適用加入員に係る過去勤務債務の未償却分に相当する給付を控除して得た給付とする。
按分率=E/F
E 基準日の翌日に加算適用加入員の資格を喪失した場合の一時金の額の算定に用いる別表第5の係数
F 加算部分の標準資格喪失日に加算適用加入員の資格喪失した場合の一時金の額の算定に用いる別表第5の係数(ただし、当該加算加入員が加算部分の標準資格喪失日に加算適用加入員の資格を喪失した場合に、年金の受給資格が得られる場合は、別表第3の係数に当該加算適用加入員に係る選択一時金の算定に用いる別表第6の係数を乗じたものとする。)
3 前項第2号イの規定にかかわらず、前項第2号イ(ア)に該当する者で、基準日における年金給付の現価相当額(厚生年金基金令第39条の3第3項に規定する予定利率及び予定死亡率を用いて算定されたものとする。)が加算年金に係る選択一時金の額を下回る場合には、当該選択一時金に相当する給付を加算部分に係る標準給付とする。
4 第2項に定める給付の算定にあたっての前提は、次の各号の区分に応じて当該各号のとおりとする。
(1) 基本部分
ア 標準的な退職年齢は62歳とする。
イ 当該加入員に係る過去勤務債務の未償却分の範囲は、当該加入員が給付改善の変更日において加入員であった場合には、当該給付改善により生じた当該加入員に係る後発債務の未償却分とする。
(2) 加算部分
ア 標準的な退職年齢は62歳とする。
イ 当該加算適用加入員に係る過去勤務債務の未償却分の範囲は、次のとおりとする。
(ア)当該加算適用加入員が給付改善の変更日において加算適用加入員であった場合には、当該給付改善により生じた当該加算適用加入員に係る後発債務の未償却分とする。
5 第1項の最低積立基準額は、厚生年金基金令第39条の3第2項及び第3項に定めるところにより算定した額とする。

( 残余財産の分配 )
第103条 この基金が解散した場合において、この基金の債務を弁済した後に残余財産があるときは、清算人は、これを解散した日において、この基金が給付の支給に関する義務を負っていた者(以下「受給権者等」という。)に分配しなければならない。
2 前項の分配は、解散日において算定した、各受給権者等に係る前条第2項に定める最低保全給付を支給するために必要な年金原資(以下「最低積立基準額相当額」という。)に基づき行うものとし、その分配額は、残余財産の額に応じて、次の各号に定めるところにより算定するものとする。
(1) 残余財産の額が、最低積立基準額相当額から最低責任準備金の額を控除した額(以下「上乗せ部分の最低積立基準額相当額」という。)を下回る場合
残余財産の額に、次のアに掲げる額をイに掲げる額で除した率を乗じた額
ア 各々の受給権者等の上乗せ部分の最低積立基準額相当額
イ すべての受給権者等に係る上乗せ部分の最低積立基準額相当額の総額
(2) 残余財産が、上乗せ部分の最低積立基準額相当額を上回り、かつ、すべての受給権者等に係る、基金が存続し解散日の翌日に加入員の資格を喪失したと仮定したときに基金から支給されることとなる給付の現価(以下「要支給額」という。)から最低責任準備金の額を控除した額の総額を下回る場合
次のア及びイの合計額
ア 各々の受給権者等の上乗せ部分の最低積立基準額相当額
イ 残余財産の額からすべての受給権者等に係る上乗せ部分の最低積立基準額相当額の総額を控除した額に、次の(ア)に掲げる額を(イ)に掲げる額で除した率を乗じた額
(ア) 各々の受給権者等の要支給額から最低積立基準額相当額を除した額
(イ) すべての受給権者等に係る要支給額から最低積立基基準額相当額を控除した額の総額
(3) 残余財産の額が、すべての受給権者等に係る、要支給額から最低責任準備金の額を控除した額の総額を上回る場合残余財産の額に、次のアに掲げる額をイに掲げる額で除した率を乗じた額
ア 各々の受給権者等の要支給額から最低責任準備金の額を控除した額
イ すべての受給権者等に係る要支給額から最低責任準備金額の額を控除した額の総額
3 前項の要支給額の算定に用いる予定利率及び予定死亡率は、最低積立基準額相額の算定に用いるものと同一のものとする。
4 この基金は、受給権者等から申出があった場合は、当該受給権者等に分配すべき残余財産の全部又は一部を連合会に移換する。
5 前項の移換は、当該受給権者等に残余財産の取扱いに関し通知したうえで行うものとする。

( 残余財産の確定給付企業年金への交付 )
第103条の2 この基金が解散した場合において、設立事業所の事業主は、当該設立事業所又は当該設立事業所の一部(平成26年経過措置政令第40条に定める場合に限る。)が確定給付企業年金の実施事業所(確定給付企業年金法第4条第1号に規定する実施事業所をいう。以下この項において同じ。)となっている場合又は実施事業所となる場合であって、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、この基金から残余財産の交付を受けることができる旨が定められているときは、この基金に、当該設立事業所に使用される解散基金加入員等(平成25年改正法附則第35条第1項に規定する解散基金加入員等をいう。以下この条において同じ。)に分配すべき残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等(確定給付企業年金法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。)への交付を申し出ることができる。
2 この基金は、前項の申出があったときは、当該確定給付企業年金の事業主等(確定給付企業年金法第29条第1項に規定する事業主等をいう。以下同じ。)に、平成25年改正法附則第35条第1項に規定する残余財産の交付の申出を行い、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る残余財産を交付するものとする。
3 当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が前項の規定による残余財産の交付を受けたときは、平成25年改正法附則第35条第3項の規定に基づき、前条の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員等に分配されたものとみなす。
4 この基金は、第1項の申出により交付を受けることとなる確定給付企業年金の事業主等から、この基金の資産の一部を清算の結了前に仮交付を受けることの申出があったときは、厚生年金基金の解散及び移行認可について(平成9年3月31日年発第1682号)別紙第五−二(1)に定める額を上限としてこの基金が定める額を、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に仮交付することができる。
5 前項の規定に基づく仮交付の額が当該確定給付企業年金に交付すべき残余財産の確定額を上回る場合には、この基金は、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等から清算の目的の範囲内において当該上回る額の返還を受けるものとする。

( 残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付 )
第103条の3 この基金が解散した場合において、設立事業所の事業主(当該事業主が中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第1項に規定する中小企業者である場合に限る。以下この条において同じ。)は、当該設立事業所がその雇用する解散基金加入員(平成25年改正法附則第36条第1項に規定する解散基金加入員をいう。以下この条において同じ。)を中小企業退職金共済法第2条第7項に規定する被共済者として同条第3項に規定する退職金共済契約(以下この条において単に「退職金共済契約」という。)を締結した場合には、この基金に、当該退職金共済契約の被共済者となった解散基金加入員に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額(平成25年改正法附則第36条第1項に規定する被共済者持分額をいう。)の範囲内の額の交付を申し出ることができる。
2 この基金は、前項の申出があったときは、独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下この条において「機構」という。)に、平成25年改正法附則第36条第1項に規定する残余財産の交付の申出を行い、機構に当該申出に係る残余財産を交付するものとする。この場合において、第103条第1項、第4項及び第5項中「残余財産」とあるのは、「残余財産(平成25年改正法附則第36条第1項の規定による申出に従い交付されたものを除く。)」と、同条第2項中「算定するものとする。」とあるのは、「算定した額から平成25年改正法附則第36条第1項の規定による申出に従い交付された額を控除した額とする。」と読み替えて当該規定を適用するものとする。
3 第1項の規定は、設立事業所の事業主がその雇用する解散基金加入員を被共済者とする退職金共済契約を当該解散する前から引き続き締結している場合について準用する。この場合において、同項中「被共済者として」とあるのは、「被共済者とする」と、「締結した」とあるのは、「当該解散する前から引き続き締結している」と、「被共済者となった」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとし、同項及び前項中「平成25年改正法附則第36条第1項」とあるのは、「平成25年改正法附則第36条第7項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。

( 残余財産の企業型年金の資産管理機関への移換 )
第103条の4 この基金が解散した場合において、設立事業所の事業主は、この基金に、当該事業主が実施する企業型年金(確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下同じ。)における当該事業所に使用される被保険者の個人別管理資産(確定拠出年金法第2条第12項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。)に充てるために、当該残余財産を当該企業型年金の資産管理機関(確定拠出年金法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。)に移換することを申し出ることができる。
2 この基金は、前項の申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。この場合において、第103条第1項、第4項及び第5項中「残余財産」とあるのは、「残余財産(法第144条の5第4項の規定により移換されたものを除く。)」と、同条第2項中「算定するものとする。」とあるのは、「算定した額から法第144条の5第4項の規定により移換された額を控除した額とする。」と読み替えて当該規定を適用するものとする。
3 前項の規定による残余財産の移換は、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 残余財産のうち、平成25年改正法附則第34条第4項の規定により、同項に規定する者に分配されるべき額をその者の個人別管理資産に充てるものであること。
(2) 残余財産の移換に係る平成25年改正法附則第34条第4項に規定する者の範囲及び個人別管理資産に充てる額の算定方法は次のア及びイに定めるとおりとする。
ア 平成25年改正法附則第34条第4項に規定する者の範囲
基金の加入員のうち、残余財産を移換する日において、当該設立事業所の事業主が実施する企業型年金の加入対象者(残余財産を移換する日までに加入者の資格を喪失した者であって残余財産が未移換である者を含む。)とする。ただし、当該加入対象者のうち、移換を希望しない者については、当該移換を行わないことができる。
イ 個人別管理資産に充てる額の算定方法
前項の規定による読み替えは適用せずに、第103条第2項の規定により算出した額とする。

( 解散時又は清算期間中の業務経理不足見込額の徴収 )
第103条の5 この基金は、解散時又は清算期間中において業務経理に属する資産額が清算結了までの間の業務の執行に要すると見込まれる額(以下「清算業務所要額」という。)に満たないと見込まれるときは、清算業務所要額と業務経理に属する資産額の差額の見込額(以下この条において「業務経理不足見込額」という。)を算出し、当該業務経理不足見込額を、事務費掛金として設立事業所の事業主から徴収する。
2 前項に規定する解散時における業務経理不足見込額の徴収は、当該業務経理不足見込額を解散の決議をする代議員会開催日の属する月の前月末日現在の設立事業所の加入員の報酬標準給与の月額の総額に応じて按分した額を、解散日現在の設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
3 第1項に規定する清算期間中における業務経理不足見込額の徴収は、当該業務経理不足見込額を解散日現在の設立事業所の加入員の報酬標準給与の月額の総額に応じて按分した額を、解散日現在の設立事業所の事業主が負担することにより行うものとする。
4 前2項に規定する業務経理不足見込額は、納入の告知の日から10日以内に納付しなければならない。

( 精算人 )
第103条の6 この基金が解散したときは、理事の互選により、理事のうち4名を清算人とし、清算人の互選により代表清算人及び副代表清算人各1名を定める。
2 代表清算人は、この基金を代表し、清算人会の議長となる。
3 副代表清算人は、代表清算人を補佐し、代表清算人に事故があった場合に、その職務を代行する。

( 精算人会 )
第103条の7 清算人は、その全員で清算人会を構成する。
2 清算人会は、代表清算人が必要に応じて召集し、他の規定にかかわらず、清算事務全般に関わる事項を審議決定する。
3 清算人会の議事は、議長を含む清算人の過半数で決する。

( 通 知 )
第104条 清算人は、残余財産を分配しようとするときは、受給権者などに次に掲げる事項を通知しなければならない。
(1) 分配金の額
(2) 分配金の支払方法
2.清算人は、受給権者等の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、前項の通知に代えて、前項各号に掲げる事項を公告しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第12章の2 設立事業所の減少及び加入員減少事業所に係る掛金の一括徴収

 

 

 

 

( 減少事業所に係る掛金の一括徴収 )
第104条の2 この基金は、設立事業所が次の各号に掲げる事由によりこの基金の設立事業所でなくなった場合(設立事業所でなくなった事業主の事業及び権利義務を承継する事業主が、引続きこの基金の設立事業所として存続する場合を除く。)において、これにより生じる当該事業所(以下「減少事業所」という。)に係る不足金を特別掛金として、減少事業所から一括して徴収するものとする。
(1) 設立事業所の事業主が基金あてに任意脱退を申し入れ代議員会が認めた場合
(2) 合併、事業譲渡による場合
(3) その他上記の事由に準ずるものとして代議員会が認めた場合
2.前項に定める減少事業所に係る不足金とは、次の各号に掲げる不足金をいう。
(1) 未償却過去勤務債務相当額
(2) 繰越不足金(剰余金の処分又は不足金処理後の繰越不足金をいう。以下同じ。)
(3) 基金の保有する固定資産の時価評価額が財政運営上の評価額を下回っている場合に生じる不足金

(減少事業所に係る掛金の額)
第104条の3 前条第2項各号に掲げる不足金の額は、次の各号により計算される金額とする。
(1) 前条第2項第1号に掲げる不足金相当額
減少事業所がこの基金の設立事業所でなくなる日(以下「減少日」という。)直前の財政決算日(ただし、当該直前の財政決算日以降に財政決算を行い、当該財政計算が代議員会で議決されている場合は、当該財政計算時とする。(以下「直前の財政決算日」という。)における減少事業所の加入員の報酬標準給与の月額の12倍に、直前の財政決算日の責任準備金の算出に用いる基本部分に係る特別掛金率と、当該特別掛金率に係る減少日の翌日の属する月の前月(以下「減少日前月」という。)の末日における残余償却年数に対応する別表第11に定める年金現価率を乗じて得た金額及び直前の財政決算日における減少事業所の加算適用加入員の報酬標準給与の月額の12倍に、直前の財政決算日の責任準備金の算出に用いる加算部分に係る特別掛金率と、当該特別掛金率に係る減少日前月の末日における残余償却年数に対応する別表第11に定める年金現価率を乗じて得た金額を合算して得た金額。
(2) 前条第2項第2号に掲げる不足金
直前の財政決算日の繰越不足金の額に、直前の財政決算日から減少日前月の末日までの月数に対応する予定利率による付利率(以下本条において「付利率」という。)による利息に相当する額を合算した額と、この基金の直前の財政決算日における加入員の報酬標準給与月額の総額に対する減少事業所の直前の財政決算日における加入員の報酬標準給与月額の総額の割合(以下本条において「減少事業所の報酬標準給与割合」という。)を乗じて得た金額。
(3) 前条第2項第3号に掲げる不足金
直前の財政決算日における財政運営上の評価額から時価評価額を控除した額に、付利率による利息に相当する額を合算した額と、減少事業所の報酬標準給与割合を乗じて得た金額。ただし、当該金額が負の数となる場合は零とする。
2 前項の規定にかかわらず、第104条の2の規定に該当した減少事業所が、同条の規定に該当した日前において、第104条の4の規定に該当し同条第3項に規定する「当該増加する額」を徴収されている場合にあっては、前項に規定する「不足金の額」から第104条の4第3項の規定により徴収された「当該増加する額」を控除して得た額とする。ただし、前項に規定する「直前の財政決算日」と第104条の4第2項に規定する「直前の財政決算日」が同一日である場合に限る。

(加入員減少事業所に係る特別掛金の一括徴収)
第104条の4 この基金の設立事業所の事業主は、当該事業所の加入員の一部が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当して減少した場合は、この基金に対し、速やかに当該事実の申出を行わなければならない。
(1) 設立事業所の事業主が、会社分割(会社分割後の事業所のすべてがこの基金の設立事業所となる場合を除く。以下「会社分割」という。)を行い、当該設立事業所の加入員の一部を他の事業所に転籍させることにより、この基金の加入員の資格を喪失させた場合
(2) 設立事業所の事業主が、事業の全部又は一部の譲渡(他の設立事業所に譲渡する場合を除く。以下「事業譲渡」という。)を行い、当該設立事業所の加入員の一部を他の事業所に転籍させることにより、この基金の加入員の資格を喪失させた場合
(3) 設立事業所に使用される当該加入員が減少した場合(第1号及び前号に該当する場合を除く。)であって、代議員会において当該設立事業所と他の設立事業所の掛金負担の公平性を保つため特別掛金を一括徴収すべきと判断した場合。ただし、判断するに当たっては、必要に応じて当該事業主から説明を求めることがある。                                      2 前項第3号の規定による加入員の一部が減少した場合とは、当該加入員が減少した設立事業所(以下「加入員減少事業所」という。)の加入員減少日(前項各号のいずれかに該当して加入員の資格を喪失した日をいう。以下同じ。)の直前の財政決算日(減少日前に代議員会で議決された財政決算の計算基準日をいう。ただし、当該直前の財政決算日以降に財政計算を行い、当該財政計算が代議員会で議決されている場合は、当該財政計算時とする。以下次条において「直前の財政決算日」という。)の加入員数に対し、当該減少した加入員(以下「減少加入員」という。)の数が3割以上の場合をいう。
3 この基金は、設立事業所の加入員が第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当して減少した場合において、当該加入員の減少に伴ない他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該増加する額に相当する額として算定した額を、加入員減少事業所の事業主から特別掛金として一括して徴収するものとする。
4 前項に定める当該増加する額に相当する額とは、次の各号に掲げる額をいう。
(1) 未償却過去勤務債務相当額
(2) 繰越不足金
(3) 基金の保有する固定資産の時価評価額が財政運営上の評価額を下回っている場合に生じる不足金

(加入員減少事業所に係る特別掛金の額)
第104条の5 前条第3項に規定する当該増加する額に相当する額として算定した額は、次の各号により計算される金額とする。
(1) 前条第4項第1号に掲げる額
加入員減少事業所の加入員減少日の直前の財政決算日における加入員減少事業所の加入員のうち減少加入員の報酬標準給与の月額の12倍に、直前の財政決算日の責任準備金の算出に用いる基本部分に係る特別掛金率と、当該特別掛金率に係る加入員減少日の翌日の属する月の前月(以下「加入員減少日前月」という。)の末日における残余償却年数に対応する別表第11に定める年金現価率を乗じて得た金額及び直前の財政決算日における加入員減少事業所の減少加入員の報酬標準給与の月額の12倍に、直前の財政決算日の責任準備金の算出に用いる加算部分に係る特別掛金率と、当該特別掛金率に係る加入員減少日前月の末日における残余償却年数に対応する別表第11に定める年金現価率を乗じて得た金額を合算して得た金額。
(2) 前条第4項第2号に掲げる額
直前の財政決算日の繰越不足金に、直前の財政決算日から加入員減少日前月の末日までの月数に対応する予定利率による付利率(以下本条において「付利率」という。)による利息に相当する額を合算した額と、この基金の直前の財政決算日における加入員の報酬標準給与の月額の総額に対する加入員減少事業所の直前の財政決算日における減少加入員の報酬標準給与の月額の総額の割合(以下本条において「減少加入員の報酬標準給与割合」という。)を乗じて得た金額。
(3) 前条第4項第3号に掲げる額
直前の財政決算日における財政運営上の評価額から時価評価額を控除した額に、付利率による利息に相当する額を合算した額と減少加入員の報酬標準給与割合を乗じて得た金額。ただし、当該金額が負の数となる場合は零とする。

(特別掛金の納入告知及び納付期限)
第104条の6 この基金は、減少事業所の事業主に対し、減少日の2週間前までに第104条の2第1項に定める特別掛金の納入告知を行わなければならない。ただし、当該事業所の減少事実の判明が遅れた場合は、この限りでない。
2 減少事業所の事業主は、第104条の2第1項に定める特別掛金を減少日の前日までに、この基金に納付するものとする。ただし、当該事業所の減少の事実の判明が遅れたことにより納入告知が減少日の前日以降となった場合はこの限りではない。
3 この基金は、加入員減少事業所の事業主に対し、当該加入員の減少が生じた日(第104条の4第1項各号のいずれかに該当して加入員の資格喪失した日をいう。)後速やかに、第104条の4第3項に規定する特別掛金の納入告知を行わなければならない。
4 加入員減少事業所の事業主は、前項の納入告知書による納付期限までに、第104条の4第3項に規定する特別掛金をこの基金に納付しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 第13章 雑 則

 

 

 

 

( 時 効 )
第105条 掛金及び徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、給付を受ける権利は、5年を経過したときは、時効によって消滅する。
2.第1種退職年金及び第2種退職年金を受ける権利の時効は、当該年金がその全額につき支給を停止されている間は進行しない。
3.掛金お及び徴収金の納入の告知又は法第141条第1項において準用する法第86条第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

( 給付の制限 )
第106条 この基金は、設立事業所において懲戒解雇に該当したため加算適用加入員の資格を喪失した者で、代議員会の議決を経て別に定める規定に該当する者については、第1種退職年金のうち加算年金額に相当する部分又は脱退一時金は、その全部又は一部の支給を行わないことができるものとする。
2.遺族一時金は、加算適用加入員または加算適用加入員であった者を故意に死亡させた者には支給しない。加算適用加入員または加算適用加入員であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者にも、同様とする。

( 不服申立て )
第107条 標準給与若しくは年金たる給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは法第141条第1項において準用する法第86条の規定による処分に不服のある者については、法第6章に定める不服申立ての規定を準用する。この場合において、法第91条の3の中「第90条第1項」とあるのは「平成25年改正法附則第84条において準用する第90条第1項」と読み替えるものとする。

( 還元融資 )
第108条 事業主及びこの基金は、加入員の福祉の増進に資するため、この基金の信託契約及び保険契約に係る資産の総額の4分の1に相当する額を上回らない額を、別に定めるところにより、還元融資として貸付を受けることができるものとする。

( 連合会への加入 )
第109条 この基金は、連合会へ加入するものとする。

( 支払保証事業への加入 )
第110条 この基金は、連合会が行う支払保証事業に加入し、当該事業に必要な原資として定められた額を拠出するものとする。
2.この基金は、毎事業年度の決算時において解散時責任準備金等に基づき、積立水準について検証し、その結果を連合会に報告するものとする。

( 生存に関する届書の提出 )
第110条の2 第1種退職年金又は第2種退職年金の受給権者は、生存に関する届書を給付規程の定める日までに基金に提出しなければならない。ただし、年金給付の全額につき支給を停止されているときは、この限りでない。

( 所在不明者に関する届出の提出 )
第110条の2の2 第1種退職年金又は第2種退職年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が1月以上明らかでないときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。
(1)所在不明となった受給権者の氏名及び性別
(2)当該受給権者と同一世帯である旨
(3)年金証書の番号
2 基金は、前項の届書が提出されたときには、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。
3 前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた当該受給権者は、当該書面を基金に提出しなければならない。

(業務概況の周知)
第110条の3 この基金は、法第177条の2の規定に基づき、基金規則第56条の2で定めるところにより、毎事業年度1回以上、この基金の業務の概況について、加入員及び加入員以外の者であってこの基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負っているものに周知するものとする。ただし、この基金の規約を変更した場合にあっては、速やかに加入員に周知するものとする。

( 実施規程 )
第111条 この規約に特別の規定があるものを除くほか、この規約の実施のための手続、その他その執行について必要な規程は、代議員会の議決を経て別に定める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 附 則

 

 

 

 

( 執行期日 )
第1条 この規約は、平成2年10月1日から執行する

( 標準給与に関する経過措置 )
第2条 基金が成立した日において、この基金の設立と同時に加入員の資格を取得した者については、その資格の取得に関し第48条の規定による標準給与の決定を行わず、平成2年10月における厚生年金保険の標準報酬月額を、その者の同年同月における標準給与月額とする。

( 事業年度に関する経過措置 )
第3条 この基金が成立した当初の事業年度は、第90条の規定にかかわらず、この規約の執行の日から始まり、平成4年3月31日に終わるものとする。

( 再計算に関する経過措置 )
第4条 第97条第1項の規定にかかわらず、この基金の設立後、最初の掛金の額の再計算は、少なくとも3年後に行うものとする。

( 給付に関する経過措置 )
第5条 大正15年4月1日以前に生まれた者及び昭和61年4月1日前に支給事由の生じた国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。)以下「改正法」という。)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金若しくは執行日の前日において法律によって組織された共済組合が支給する退職年金(同日においてその給付権者が55歳に達しているものに限る。)若しくは減額多食年金(同日においてその受給権者が55歳に達している者に限る。の受給権者については、 この規約第51条中「1,000分の7.6(別表第2の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)」を「1,000分の10.1」に、第58条第3項第2号、第60条第2項並びに第61条第3号及び第4号中「特例支給の老齢厚生年金等」を「旧厚生年金保険法による老齢年金、通産老齢年金又は特例老齢年金」にそれぞれ読み替えるものとし、第61条第2号の規定は、これを適用しないものとする。

( 遺族一時金又は脱退一時金の給付の特例 )
第6条 この基金が成立した日において、52歳以上で加入員の資格を取得した者が加入員期間3年未満かつ55歳以上で死亡又は脱退により加入員の資格を喪失したときは、第66条又は第68条の規定にかかわらず、遺族一時金又は脱退一時金を支給する。
2.前項の規定による遺族一時金又は脱退一時金の額は、第66条又は第69条の規定にかかわらず、加入員であった全期間の平均標準給与月額に、加入員期間に応じ、別表第10に定める率を乗じて得た額とする。
3.第1項の規定により脱退一時金の支給を受けた者が、再びこの基金の加入員の資格を取得した場合には、その者については、第1項の規定は適用しないものとする。
4.第1項の規定により脱退一時金の支給を受けた者が、再びこの基金の加入員の資格を取得した場合には、当該脱退一時金の額の計算の基礎となった加入員期間は、加入員でなかったものとみなす。
5.加入員期間に1年未満の端数がある場合における第1項の遺族一時金又は脱退一時金の額は、前項の規定にかかわらず、別表第10に掲げる算式によって算出した率を用いて、前項の規定に基づき計算した額とする。

( 選択一時金に関する経過措置 )
第7条 第1種退職年金の額のうち、加算年金額に相当する部分については、当分の間、次条及び附則第9条に定めるところにより選択一時金の支給を受けることができる。

( 選択一時金の支給 )
第8条 選択一時金は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その者に支給する。
(1) 加算適用加入員期間が10年以上の加算適用加入員が、加算適用加入員の資格を喪失した後、60歳に達するまでの間に一時金の選択を申出たとき。
(2) 第1種退職年金の受給者が、第1種退職年金の額のうち加算年金額に相当する部分の支給開始後、15年以内で一時金の選択を申出たとき。

( 選択一時金の額 )
第9条 前条第1号の規定に該当する場合の選択一時金の額は、次の各号に定める額とする。
(1) 初めて選択一時金の支給を申出たとき。
第1種退職年金の額のうち加算年金額に相当する額に一時金の選択を申出たときの年齢に応じ、別表第6に定める率を乗じて得た額に、更に受給権者の選択による次に定める率(以下「選択割合」という。)のいずれかを乗じて得た額
ア 4分の4
イ 4分の3
ウ 4分の2
エ 4分の1
(2) すでに選択一時金を取得した者が再び選択一時金の支給を申出たとき。
第1種退職年金の額のうち加算年金額に相当する額に、4分の4から当該受給権者の選択した選択割合を控除した割合(以下「残余割合」という。)を乗じていた額(以下「残余年金額」という。)に、更に一時金の選択を申出たときの年齢に応じ、別表第6に定める率を乗じて得た額
2.前条第2号の規定に該当する場合の選択一時金の額は、次の各号に定める額とする。
(1) 前条第1号の規定による選択一時金の申し出をしなかった者が選択一時金の支給を申し出たとき。
第1種退職年金の額のうち選択一時金の支給を申し出た日に現に受けている加算年金額に相当する額に残存保証期間に応じ、別表第7に定める率を乗じて得た額
(2) 前条第1号の規定により、すでに選択一時金を取得した者のうち4分の4以外の選択割合を選択した者が再び選択一時金の支給を申し出たとき。
残余年金額に、残存保証期間に応じ、別表第7に定める率を乗じて得た額
3.年齢に1歳未満(月単位)の端数ある場合又は残存保証期間に1年未満の端数がある場合における選択一時金の額は、前2項の規定にかかわらず、別表第6又は別表第7に掲げる算式によって算出した率を用いて、第2項の規定に基づき計算した額とする。

( 選択一時金支給に伴う給付の特例)
第10条 第58条第1項の規定にかかわらず、前条に定める選択一時金を支給された者の第1種退職年金の額は、次の各号に定める額とする。
(1) 前条第1項第1号ア若しくは第2項又は同条第2項各号の規定による選択一時金の額を受けた者
基本年金額に相当する額
(2) 前条第1項第1号イからエまでの規定による選択一時金の額を受けた者
基本年金額と残余年金額とを合算した額
2.第65条の規定にかかわらず、前項第1号に該当する者が再び加算適用加入員の資格を取得することなくして死亡したときは、遺族一時金を支給しない。
3.第1項第2号に該当する者が再び加入員の資格を取得することなくして死亡したときに支給する遺族一時金の額は、第66条第1項第1号の規定にかかわらず、同条同項同号に定める額に残余割合を乗じて得た額とする。
4.前条に定める選択一時金を支給された者が、再びこの基金の加算適用加入員の資格を取得したときは、第45条第2項の規定にかかわらず、その者に係る第1種退職年金、遺族一時金又は脱退一時金の支給要件の判定及び第1種年金額のうち加算年金額、遺族一時金又は脱退一時金の額の算定にあたっては、すでに支給を受けた選択一時金の額の計算の基礎となった再加入前の加算適用加入員期間は、加算適用加入員でなかったものとみなす。

( 特例掛金 )
第11条 この基金は、第83条、第84条及び第88条に規定する掛金のほか、第80条に規定する信託契約及び保険契約の実施に要する費用に充てるため特例掛金を徴収することができる。
2.特例掛金は、事業主が負担する。
3.特例掛金の額は、代議員会の議決を経て別に定める。

( 特別掛金 )
第12条 この基金は第49条の規定による給付の費用に充てるため、当分の間給付の額の計算の基礎となる各月につき、特別掛金を徴収する。
2 前項の特別掛金は、加算適用加入員の報酬標準給与の月額に1,000分の2を乗じて得た額とする。
3 前項の特別掛金は、事業主が全額負担する。
4 第86条第1項の規定は、特別掛金について準用する。
5 平成21年4月1日以降次の財政再計算の計算基準日までに新規に編入する事業所に係る特別掛金については、編入した日の属する月から編入した日以降最初に到来する財政再計算により新規に計算される掛金率が適用される月の前月までの期間の特別掛金は0円とする。ただし、既存の設立事業所から分離・分割等により新規適用となった事業所は除く。

( 遺族一時金及び脱退一時金に関する経過措置 )
第13条 第65条の規定による遺族一時金及び第68条の規定による脱退一時金の支給については、これらの条の規定にかかわらず、適用しないものとする。ただし、次の各号に掲げる者については、この限りでない。
(1) 平成27年2月21日以前に加入員の資格を喪失した者(次号に該当する者を除く。)
(2) 平成27年2月20日以前に第65条第2号又は第3号に該当した者
2 第77条から第77条の3までの規定については、これらの条の規定にかかわらず、適用しないものとする。ただし、平成27年2月21日以前に加入員の資格を喪失した者については、この限りでない。
3 平成27年2月22日(第1項第2号に規定する者にあっては平成27年2月21日)以降、第1項の規定により第65条の規定による遺族一時金又は第68条の規定による脱退一時金の支給を受けることができなくなる者については、遺族一時金又は脱退一時金の支給に代えて、第103条の規定による残余財産の分配を受けることができる。
4 前項に掲げる者については、第102条の3第2項第1号中「規約に基づいて支給されることとなる年金たる給付」とあるのは、「規約に基づいて支給されることとなる年金たる給付、及び第65条又は第68条の規定に該当したときに第66条又は第69条の規定により計算される一時金たる給付」と読み替えて適用する。

( 選択一時金に関する経過措置 )
第14条 附則第8条の規定による選択一時金の支給については、同条の規定にかかわらず、適用しないものとする。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成2年11月8日から適用する。
ただし、株式会社ティーケーケーインターグローバルについては、平成2年11月1日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成2年10月2日から適用する。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成3年3月1日から適用する。
ただし、株式会社福岡スイミングクラブについては、平成2年12月25日から、株式会社スポライシスについては、平成3年2月14日から適用する。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成2年12月5日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成3年3月1日から適用する。
ただし、株式会社ビックについては、平成3年1月1日から適用する。

  附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成3年7月15日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。
ただし、株式会社ホビーライフについては、平成3年4月1日から適用する。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成3年2月15日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。
ただし、株式会社ウエルネスライフについては、平成3年7月1日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成3年9月1日から適用する。

附 則
この規約は、平成3年12月1日から施行する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成3年10月17日から適用する。
ただし、株式会社ユウスイムについては、平成3年10月1日から適用する。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成3年12月16日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成3年9月30日から適用する。

附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成4年4月28日から適用す。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成4年4月28日から適用する。
ただし、株式会社アイスクについては、平成4年4月23日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成4年6月26日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成4年9月3日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成4年9月14日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成4年8月4日から適用する。
ただし、株式会社片惣については、平成4年7月31日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成4年9月3日から適用する。

   附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

   附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

   附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成4年11月1日から適用する。
この規約は、届出の日から施行し、平成5年1月19日から適用する。

   附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年2月3日から適用する。
この規約は、認可の日から施行し、平成5年2月3日から適用する。

    附 則
この規約は、平成5年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成4年11月1日から適用する。

   附 則
この規約は、平成5年8月1日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成5年2月26日から適用する。

    附  則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年4月30日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年5月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年5月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年6月30日から適用する。

    附 則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成6年1月1日から施行する。

( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成5年12月以前の月に係る掛金については、なお従前の例による。

    附 則
この規約は、平成6年3月1日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成6年2月1日から適用する。

    附   則
この規約は、認可の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

    附   則
この規約は、認可の日から施行し、平成6年2月4日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成6年3月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成6年3月25日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成6年2月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成6年11月1日から適用する。

    附 則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成6年11月1日から適用する。

( 標準給与に関する経過措置 )
第2条 平成6年11月1日前にこの基金の加入員の資格を取得し、同日まで引続き加入員の資格を有するものであって平成6年10月の標準給与の月額が86,000円以下であるもの又は530,000円であるもの(当該標準給与の月額の基礎となった給与の月額が545,000円未満であるものを除く。)の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与の月額を国民年金法等の一部を改正する法律(平成6年法律第95号)による改正後の厚生年金保険法第20条の規定の例により標準給与の基礎となる給与月額とみなして改正する。
2 前項の規定により改正された標準給与は、平成6年11月から平成7年9月までの各月の標準給与とする。

( 掛金に関する経過措置 )
第3条 平成6年10月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。

   附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成6年11月30日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

    附 則
この規約は、平成7年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年2月1日から適用する。

     附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年3月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年2月27日から適用する。

    附 則
この規約は、平成7年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、認可から施行し、平成6年9月1日から適用する。

     附 則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成7年4月1日から施行する。

( 支給停止に関する経過措置 )
第2条 この規約による改正後の日本スイミングクラブ厚生年金基金規約(以下「改正後の基金規約」という。)の第1種退職年金又は第2種退職年金(以下「退職年金等」という。)の受給権者(昭和10年4月1日以前に生まれた者に限る。)については、その者が加入員である日が属する月において、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるときは、改正後の基金規約第60条の規定は適用せず、この規約による改正前の日本スイミングクラブ厚生年金基金規約(以下「改正前の基金規約」という。)第60条の規定は、なおその効力を有する。
(1) 当該退職年金等の額につき改正後の基金規約第60条第2項の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額
(2) 当該退職年金等の額につき改正前の基金規約第60条第2項の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額
第3条 平成7年4月1日前において改正前の基金規約の退職年金等の受給権を有していた者については、その者が加入員である日が属する月において、前条第1号に掲げる額が同条第2号に掲げる額を超えるときは、改正後の基金規約第60条の規定は適用せず、改正前の基金規約第60条の規定は、なおその効力を有する。

    附 則
( 施行期日 )
この規約は、届出の日から施行し、平成7年5月1日から適用する。

    附   則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年6月27日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年10月15日から適用する。ただし、株式会社美濃利については、平成7年9月29日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成7年12月31日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成7年6月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年1月30日から適用する。

     附 則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、平成8年4月1日から施行する。

( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成8年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年3月27日から適用する。
附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年5月1日から適用する。

    附    則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年5月7日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年6月11日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成8年2月21日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成8年7月5日から適用する。

    附 則
この規約は、平成9年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、平成9年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、平成9年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成8年12月7日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年3月10日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年2月21日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成9年2月28日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年3月12日から適用する。

     附 則
この規約は、認可の日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

    附   則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年5月30日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、平成9年10月1日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年10月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成9年7月11日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成9年7月11日から適用する。

    附   則
この規約は、認可の日から施行し、平成9年9月4日から適用する。

    附 則
この規約は、平成10年2月1日から施行する。

    附 則
この規約は、平成10年2月6日から施行し、平成9年12月25日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成10年1月31日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年10月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成10年3月31日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成9年10月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成10年2月6日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成10年5月10日から適用する。

    附 則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

( 支給停止に関する経過措置 )
第2条 特例支給の老齢厚生年金等の受給権を有する者のうち、平成10年4月1日前にその権利を取得した者について、第60条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「第5項各号」とあるのは、「第5項の各号(第4号及び第5号を除く。)」と読替えるものとする。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年11月18日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成10年6月30日から適用する。

    附 則
この規約は、平成1011月2日から施行する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成10年8月30日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成10年8月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成10年9月4日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成10年9月1日から適用する。

    附 則
この規約は、平成11年2月16日から施行する。

    附 則
この規約は、平成11年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、平成11年4月1日から施行する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成11年7月8日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年7月8日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年7月8日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年7月8日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年7月8日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年7月8日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成9年3月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成11年9月7日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年9月7日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年9月7日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成11年6月20日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年11月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年10月22日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年10月31日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成11年11月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成12年1月31日から適用する。

    附   則
この規約は、届出の日から施行し、平成12年2月18日から適用する。

    附 則
( 施行期日)
第1条 この規約は、平成12年4月1日から施行する。

( 年金額に関する経過措置 )
第2条 平成12年4月1日前においてこの規約による改正前の基金規約の第1種退職年金又は第2種退職年金(以下「退職年金等」という。)の受給権を有していた者に支給する当該退職年金等のについては、なお従前の例による。
2 平成12年3月以前の月に係るこの規約による改正前の基金規約による退職年金等であって、同年4月1日においてまだ支給されていないものについては、なお従前の例による。

    附 則
( 施行期日)
第1条 この規約は、平成12年4月1日から施行する。

( 育児休業期間中の者の経過措置 )
第2条 平成12年4月1日前この規約による改正前の第85条の2の規定に基づく申出をした者であって、同日末日以後に育児休業が終了する者については、同月1日にこの規約による改正後の第85条の2の規定に基づく申出があったものとみなして、同条の規定を適用する。

( 掛金に関する経過措置 )
第3条 平成12年3月以前の月にかかる掛金については、なお従前の例による。

    附   則
この規約は、届出の日から施行し、平成12年2月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成12年1月31日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成12年3月31日から適用する。

    附 則
( 施行期日 )
第1条 この規約は平成12年10月1日から施行する。ただし、第80条を変更する規定は、平成12年6月1日から適用する。

( 標準給与に関する経過措置 )
第2条 平成12年10月1日前にこの基金の加入員の資格を取得し、同日まで引続き加入員の資格を有する者であって、平成12年9月の標準給与月額が92,000円、又は590,000円である者(当該標準給与月額の基礎となった給与月額が605,000円未満である者を除く。)の標準給与月額は、当該標準給与月額の基礎となった給与月額を国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号)第4条による改正後の厚生年金保険法第20条の規定の例により標準給与月額の基礎となった給与月額とみなして改定する。
2 前項の規定により改定された標準給与月額は、平成12年10月1日から平成13年9月までの各月の標準給与月額とする。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成12年10月24日から適用する。

    附 則
この規約は、平成13年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成13年2月1日から適用する。

    附 則
この既約は、平成13年2月16日から施行し、平成13年1月16日から適用する。

    附 則
この既約は、届出の日から施行し、平成12年11月29日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成13年9月30日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成13年8月31日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成13年12月5日から適用する。

    附 則
( 施行期日)
第1条 この規約は、平成14年2月15日から適用する。

( 学識経験監事を有する者のうちから選任された監事に関する経過措置 )
前条に掲げる規定の施行の際現に基金の学識経験監事を有する者のうちから選任された監事である者については、変更後の規約第28条第5項の規定にかかわらず、その者の当該監事としての在任期間に限り、なお、従前の例による。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成14年2月21日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成14年2月15日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成14年2月15日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成14年3月19日から適用する。

    附 則
この規約は、平成14年4月1日から施行する

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成14年3月31日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成14年3月31日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

    附 則
(施行期日)
第1条 この規約は、平成14年4月1日から施行する。

(加入員の資格関する経過措置)
第2条 昭和7年4月2日以降に生まれた者であり、かつ平成14年3月31日において設立事業所に使用される者であって、同年4月1日において同日前から引き続き当該設立事業所に使用される者は、同日に加入員の資格を取得する。

(給付に関する経過措置)
第3条 平成14年4月1日前において、この規約による変更前の基金規約に基づき第1種退職年金又は第2種退職年金の受給権を有する者の給付については、なお従前の例にる。

(支給停止に関する経過措置)
第4条 平成14年4月1日前において、老齢厚生年金の受給権を 取得した者の給付については、第60条第5項及び第64条で準用する第60条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 平成14年4月1日前において、この規約による変更前の基金規約に基づき第1種退職年金又は第2種退職年金の受給権を有する者の給付については、第60条第5項及び第64条で準用する第60条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

    附 則
この規約は、平成14年7月25日から施行する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成14年5月21日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

    附   則
この規約は、届出の日から施行し、平成14年9月11日から適用する。

    附 則
 この規約は、認可の日から施行し、平成14年9月11日から適用する。

    附 則
(施行期日)
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成14年9月11日から適用する。

(遺族一時金に関する経過措置)
第2条 平成14年9月11日前において、遺族一時金を受ける権利を有する者については、変更後の規約第67条の規定を適用せず、変更前の規約第67条の規定は、なおその効力を有する。

    附 則
(施行期日)
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成14年9月11日から適用する。

(解散時の特別掛金の一括徴収に係る経過措置)
第2条 第102条の2の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「当該解散する日を次条第1項に規定する基準日とみなして同条第2項の規定に基づき算定した最低積立基準額(以下この条ににおいて「最低積立基準額」という。)」とあるのは「当該解散する日における最低責任積立金の額」と、同条第2項中「最低積立基準額」とあるのは「最低責任準備金の額」とする。

    附   則
この規約は、届出の日から施行し、平成15年2月1日から適用する。

    附 則
(施行期日)
第1条 この規約は、平成15年4月1日から施行する。

(標準給与に関する経過措置)
第2条 平成15年4月1日前の各月に係る標準給与については、なお従前の例による。
2 第46条の規定にかかわらず、平成15年4月1日における加入員の報酬標準給与の月額は、同日前にこの規約による変更前の規約に基づき決定又は改定した同年3月における標準給与の月額を用いる。ただし、同年4月から変更前の規約第48条の規定に基づき改定する場合は、同条の規定に基づき改定された額を報酬標準給与の月額とする。

(給付に関する経過措置)
第3条 平成15年4月1日前において、この規約による変更前の規約に基づき第1種退職年金又は第2種退職年金(以下「退職年金等」という。)の給付を受ける権利(以下「受給権」という。)を有する者の給付については、なお従前の例による。
2 加入員期間の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である者(次項に規定する者を除く。)が退職年金等の受給権を取得した場合にその者に支給する退職年金等のうち、基本年金額は、第51条第1項の規定定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1) 平成15年4月1日前の加入員期間について、この規約による変更前の規約により算定した基本年金額
(2) 平成15年4月1日以後の加入員期間について、第51条第1項の規定により算定した基本年金額
3 平成15年4月1日前において、この規約による変更前の規約による受給権を取得した後、同日以後再びこの基金の加入員となった者に係る給付のうち、基本年金額は、第51条第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1) 平成15年4月1日前の加入員期間について、この規約による変更前の規約により算定した基本年金額。
(2) 平成15年4月1日以後の加入員期間について、第51条第1項の規定により算定した基本年金額。
4 前2項のいずれかに該当する者が、法附則第7条の3又は法附則第13条の4の規定により老齢厚生年金の支給の繰上げを請求した場合に、当該者に支給する退職年金等のうち基本年金額は、当該各項の規定に基づき算定した基本年金額から第51条第2項に規定する減額率を乗じて得た額を控除した額とする。

(掛金に関する経過措置)
第4条 平成15年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。

(最低保全給付に関する経過措置)
第5条 附則第3条第2項又は第3項に該当する者であって、第102条の2に定める基準日現在この基金の加入員である者の基本部分の最低保全給付は、同条第2項第2号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付を合算した給付とする。
(1) 平成15年4月1日前の加入員期間について、この規約による変更前の規約により算定した年金たる給付
(2) 標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合の平成15年4月1日以後の加入員期間について算定した年金たる給付に、次に掲げる按分率を乗じて得た給付
按分率=A/B
A 基準日の翌日に加入員の資格を喪失した場合における、平成15年4月1日以後の加入員期間の月数
B 標準資格喪失日に加入員の資格を喪失した場合における、平成15年4月1日以後の加入員期間の月数

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成15年4月7日から適用する。

    附 則
 この規約は、認可の日から施行し、平成15年5月1日から施行する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成15年8月20日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成15年8月1日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成15年8月31日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成15年10月28日から適用する。

    附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成15年10月29日から適用する。

    附 則
 この規約は、認可の日から施行し、平成16年2月13日から適用する。

    附 則
 この規約は、認可の日から施行し、平成16年2月25日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成16年3月31日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成16年4月30日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成16年7月25日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成17年3月31日から適用する。

    附 則
(施行期日)
第1条 この規約は、平成17年4月1日から施行する。

(掛金に関する経過措置)
第2条 平成17年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金の負担割合)による。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成17年7月31日から適用する。

    附 則
この規約は、平成17年10月1日から施行する。

    附 則
(施行期日)
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成17年9月9日から適用する。

(減少事業所に係る掛金の一括徴収に関する経過措置)
第2条 平成17年9月9日前において、この規約による変更前の第104条の2に係る掛金については、なお従前の例による。

    附 則
(施行期日)
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(育児休業等にかかる標準給与の決定及び改定に関する経過)
第2条 第48条の規定にかかわらず、法第23条の2の規定は、平成17年4月1日以降に終了した育児休業等について適用する。
2 第51条の規定中「(法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該標準報酬月額とみなされた月にあっては、同項の規定中「標準報酬月額」とあるのを「報酬標準給与の月額」と読み替えた従前報酬標準給与の月額。ただし、本条第1項に限る。)」については、平成17年4月以降の報酬標準給与の月額についてた適用する。

(育児休業等期間中の掛金の特例に関する経過措置)
第3条 平成17年4月1日前にこの規約による変更前の第85条の2の規定に基づく申出をした者については、なお、従前の例による。
2 平成17年4月1日前に育児休業等を開始した者(前項に規定するものを除く。)については、「その育児休業等を開始した日」を「平成17年4月1日」とみなして、第85条の2の規定を適用する。

第4条 平成17年4月1日前にかかる掛金については、なお従前の例による。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

    附 則
この規約は、認可の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成18年2月20日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成18年3月20日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成18年3月31日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成18年3月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

    附 則
この規約は、届出の日から施行し、平成18年3月31日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成17年7月21日から適用する。

    附 則

(施行期日)
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成17年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日前の中途脱退者に係る経過措置)
第2条 この規約による変更前の規約第73条に規定する中途脱退者(平成17年9月30日までに加入員の資格を喪失した者に限る。)の取り扱いについては、なお従前の例による。

(適用日前の再加入者に係る経過措置)
第3条 平成17年9月30日までに再びこの基金の加入員となった者の取り扱いについては、なお従前の例による。

    附 則
 この規約は、届出の日から施行し、平成19年3月20日から適用する。

    附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成19年2月16日から適用する。


    附  則
(施行期日)
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第89条の2の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(厚生年金の離婚分割に伴う年金額の変更に関する経過措置)
第2条 法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定が行われたときであって、改正後の規約第51条第2項に定める法第78条の2第1項に規定する対象期間のうちこの基金の加入員であった期間(以下「減額対象期間」という。)の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合の減額相当額は、改正後の規約第51条第2項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を合算した額とする。
(1) 減額対象期間のうち平成15年4月1日以後の期間について、改定前の報酬標準給与の月額に改定割合を乗じた額及び改定前の賞与標準給与の額に改定割合を乗じた額の総額を当該対象期間の月数で除した額に1,000分の5.481(別表12の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)を乗じた額に当該期間の月数を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)
2 法第26条第1項に該当する者の前項における減額相当額の計算の基礎となる報酬標準給与の月額については、法第26条の規定の例による。

(老齢厚生年金の支給繰下げに伴う支給停止)
第3条 改正後の規約において、第51条第4項、第60条第5項、第60条の3、第64条及び第64条の3の規定は、平成19年4月1日前において老齢厚生年金の受給権を有する者については、適用しない。

(老齢厚生年金の支給繰下げに伴う支給停止を行う場合の基本年金額に関する経過措置)
第4条 第1種退職年金又は第2種退職年金の受給権者が法第44条の3の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの請求したときであって、当該受給権者の老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの加入員であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合は、改正後の規約第51条第4項中「第1項及び第2項の規定」とあるのを「第1項、第2項及び日本スイミングクラブ厚生年金基金規約の一部を変更する規約(平成15年3月31日認可 厚生労働省発年第0331115号)附則第3条の規定と読み替えて適用するものとする。

    附  則  別  表
代行部分に相当する生年月日別給付乗率

昭和2年4月1日以前に生まれた者

1000分の10.0

昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者

1000分の9.86

昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者

1000分の9.72

昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者

1000分の9.58

昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者

1000分の9.44

昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者

1000分の9.31

昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者

1000分の9.17

昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者

1000分の9.04

昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者

1000分の8.91

昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者

1000分の8.79

昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者

1000分の8.66

昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者

1000分の8.54

昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者

1000分の8.41

昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者

1000分の8.29

昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者

1000分の7.771

昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者

1000分の7.657

昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者

1000分の7.543

昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者

1000分の7.439

昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者

1000分の7.334

昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者

1000分の7.230


   附  則
  この規約は、平成20年4月1日から施行する。

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

   附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。 

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成20年9月30日から適用する。

   附   則
 この規約は、平成20年12月1日から施行する。 

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成21年1月11日から適用する。 

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。  

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成21年5月11日から適用する。

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。    

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。 

   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。 

   附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成21年5月20日から適用する。 

   附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成21年2月17日から適用する。 

   附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成22年3月1日から適用する。

   附   則
 この規約は、平成22年6月1日から施行する。     


   附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成22年7月1日から適用する。


   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、エストスポーツ株式会社については平成22年10月1日から、タックライフサポート株式会社については平成22年10月11日からそれぞれ適用する。 


   附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成22年11月1日から適用する。 


  附   則
( 施行期日)
第1条 この規約は、平成23年4月1日から施行する。

( 掛金に関する経過措置 )
第2条 平成23年3月以前の月に係る掛金については、なお従前の例(掛金率及び負担割合)による。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。 


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、株式会社スポルスについては平成23年4月21日から、株式会社大井スイミングスクールについては平成23年3月31日からそれぞれ適用する。 


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。 


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

  附   則
 この規約は、平成23年9月30日から施行する。 


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成23年9月1日から適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成23年9月1日から適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成23年11月30日から適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成24年4月24日から適用する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、鶴岡スイムクラブにあっては平成24年4月2日から、ケイ・エル・サービス株式会社にあっては平成24年4月11日から、有限会社ジョイナー及び有限会社堀之内ケイエスエスにあっては平成24年4月1日からそれぞれ適用する。 


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成24年12月31日から適用する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成15年7月17日から適用する。


  附   則
 この規約は、平成25年3月31日から施行する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、有限会社ギブーリサーチについては平成25年1月31日から、株式会社名古屋スイミングクラブについては平成25年3月1日からそれぞれ適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成25年3月1日から適用する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、株式会社スイム企画については平成25年7月1日から適用し、株式会社高松スイミングクラブについては平成25年8月30日からそれぞれ適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成25年9月20日から適用する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、株式会社エースについては平成22年4月20日から、有限会社白鳩センターについては平成25年2月28日から、それぞれ適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成25年11月1日から適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、信州レジャー興業株式会社ついては平成25年12月1日から、株式会社エスワンスポーツについては平成26年1月1日から、株式会社プライムスポーツについては平成26年2月1日からそれぞれ適用する。


  附   則
( 施行期日)
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(連合会に関する経過措置)
第2条 第73条の3に規定する連合会は、平成25年改正法附則第70条に規定する連合会の設立までの間、同法附則第3条第13号に規定する存続連合会とする。

(連合会移換者に関する経過措置)
第3条 この規約による変更前の日本スイミングクラブ厚生年金基金規約第73条に規定する連合会移換者(当該連合会移換者の加入員であった期間に係る第2種退職年金の支給に関する義務を連合会に移転した者を除く。)の取扱いは、この規約による変更後の規定による。

(産前産後休業に係る標準給与の決定及び改定に関する経過措置)
第4条 第48条の規定にかかわらず、法第23条の3の規定は、平成26年4月1日以後に終了した産前産後休業について適用する。
2 第51条の規定中「(法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、同項の規定中「標準報酬月額」とあるのを「報酬標準給与の月額」と読み替えた従前報酬標準給与の月額。ただし本条第1項に限る。)」については、平成26年4月1日以後の報酬標準給与の月額について適用する。

(産前産後休業の期間中の加入員の特例)
第5条 平成26年4月1日前に産前産後休業を開始した者については、平成26年4月1日を、その産前産後休業を開始したものとみなして、この規約による変更後の日本スイミングクラブ厚生年金基金規約(以下「変更後の規約」という。)第85条の2及び第87条の規定を適用する。

(未支給の給付に関する経過措置)
第6条 変更後の規約第55条の規定は、平成26年4月1日以後に同条第1項に規定する受給権者が死亡した場合について適用する。

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。 

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成26年5月31日から適用する。 

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、公益財団法人三菱養和会及び一般財団法人島根県水泳連盟については平成23年4月1日か、一般社団法人日本スイミングクラブ協会については平成24年3月30日から、公益財団法人フィットネス21事業団については平成24年4月1日から、一般財団法人神伝流津山遊泳会については平成26年4月1日から適用する。

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成26年6月29日から適用する。


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。 


  附   則
 この規約は、認可の日から施行し、平成26年11月1日から適用する


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成26年9月30日から適用する。

  附   則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成27年2月21日(以下「適用日」という。)から適用する。

( 加算適用加入員に関する経過措置 )
第2条 適用日の前日における加入員ついては、適用日において加算適用加入員とする
2 前項に該当する者については、適用日の前日までの加入員期間を、第45条の2に規定する加算適用加入員期間に算入する。

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成27年1月31日から適用する。

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成27年6月20日から適用する。

  附   則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

( 年金額の改定に関する経過措置 )
第2条 加入員である者が、平成27年9月末日に設立事業所に使用されなくなったとき、その使用される事業所が設立事業所でなくなったとき又は法第12条の規定に該当するに至っときにあっては、この規約による変更後の規約第53条、第58条及び第62条の規定を適用するものとする。

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成28年2月19日から適用する。


  附   則
 この規約は、平成28年4月1日から施行する。


  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、株式会社ムツミスポーツサービスについては平成28年6月30日から、一般財団法人健康管理・開発センターについては平成28年7月14日から、それぞれ適用する。 

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成27年1月4日から適用する。

 附   則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、届出の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

( 標準給与に関する経過措置 )
第2条 平成28年10月1日前にこの基金の加入員の資格を取得し、同日までに引き続き加入員の資格を有する者であって、平成28年9月の報酬標準給与の月額が98,000円であるもの(当該報酬標準給与の月額の基礎となった報酬の月額が93,000円以上である者を除く。)の報酬標準給与は、当該報酬標準給与の月額の基礎となった報酬の月額を公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)による改正後の厚生年金保険法第20条の規定の例により報酬標準給与の基礎となる報酬月額とみなして改定する。
2 前項の規定により改定された報酬標準給与は、平成28年10月から平成29年8月までの各月の報酬標準給与とする。

 附   則
( 施行期日 )
第1条 この規約は、認可の日から施行し、平成28年9月16日から適用する。

( 残余財産の交付又は移換を行う設立事業所 )
第2条 第103条の2第1項、第103条の3第1項(同条第3項において準用される場合を含む。)又は第103条の4第1項の規定により、残余財産の交付又は移換を申し出ることができる設立事業所の事業主は、別表第1に掲げる設立事業所の事業主とする。

( 残余財産の交付又は移換を申し出ることができる期日 )
第3条 第103条の2第1項、第103条の3第1項(同条第3項において準用される場合を含む。)又は第103条の4第1項の規定により、残余財産の交付又は移換を申し出ることができる期日は、基金の財産目録等の承認申請日までとする。
2 前項の申出がなかった場合は、第103条の規定により残余財産の分配を行うこととする。

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成28年10月5日から適用する。

  附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成26年5月13日から適用する。


 附   則
 この規約は、届出の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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