日本スイミングクラブ厚生年金基金の年金制度、一時金、保険についてご案内
日本スイミングクラブ厚生年金基金 東京都新宿区山吹町 基金の年金制度、一時金、保険についてご案内。基金の事業計画と予算、決算報告の紹介。

 

 

 

 

 

 

 

HOME>インフォメーション>基金事務局からのお知らせ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する重要なお知らせ

 

 

 

 

                                                  平成28年3月
年金を受給されている皆さま
                                     日本スイミングクラブ厚生年金基金
 

 

 

 

 

 平成28年1月から「社会保障・税番号制度(いわゆる「マイナンバー制度」)がスタートしました。
 このマイナンバーは、国民一人一人が12桁の個人番号を持ち、社会保障・税分野・災害対策分野等の行政手続きで使用することにより、複数の公的機関が分散管理する個人情報をつなぎ、それぞれの制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのものです。
 この制度の導入により、年金等の支払者である厚生年金基金が税務署や市区町村に提出する平成28年分の源泉徴収票等に年金受給者の皆さまの個人番号を記載することとされました。
 当基金においては、年金受給者の皆さまから個人単位で個人番号を収集することは、皆さまに大変なお手数をおかけすることになることから、この個人番号を企業年金連合会から一括で取得することとしましたので、皆さまからマイナンバーをご提出いただく必要はございません。
 なお、企業年金連合会は、短期間(20年未満)で退職された方への年金給付や複数の企業年金に加入した方の記録の一元管理、各種情報提供等を行っている公的機関です。
 当基金では、企業年金連合会からマイナンバーを取得するにあたり、「特定個人情報の取扱いに関する基本方針」及び「特定個人情報取扱規程」を策定し、厳正な管理の下、安全かつ適切に取り扱いますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

 ※本お知らせに関するお問合せはこちらにお願いいたします。
   日本スイミングクラブ厚生年金基金
   電話番号 03(5261)5677
   受付時間 月曜日〜金曜日 9:00〜17:00

 

 

         

 

 

 ※マイナンバー(社会保障・税番号)制度全般に関するご質問は以下のコールセンターに
  お願いいたします。
   国のマイナンバーコールセンター
   電話番号 0120−95−0178(総合フリーダイヤル)
   受付時間 平日9:30〜22:00 土日祝日9:30〜17:30
          ※年末年始(12月29日〜1月3日)を除く

 

 

 

 

 

 

 特定個人情報の取扱いに関する基本方針

 

 

     日本スイミングクラブ厚生年金基金(以下「当基金」という。)は、業務を通じて取り扱う加入者、受給者等の個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)並びに当基金の職員その他従業者の特定個人情報等の適正な取扱いの確保について当基金として取り組むために本基本方針を定めます。    
         
     1.特定個人情報等の適切な取扱い
 当基金は、特定個人情報取扱規程を策定し。特定個人情報等を適切に取り扱います。

2.関係法令・ガイドライン等の遵守
 当基金は、特定個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱います。

3.安全管理措置に関する事項
 当基金は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

4.特定個人情報等に関する問合わせ窓口
 当基金は、特定個人情報等の取扱いに関する問合せ等に適切に対応いたします。
 特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては、下記の窓口宛にご連絡ください。


 当基金の特定個人情報等のお問合せ窓口
   〒162−0801
   東京都新宿区山吹町11番地1号測量年金会館7階
   日本スイミングクラブ厚生年金基金 事務局
   電話番号 03(5261)5677
   受付時間 月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
   E−Mail:info@sckikin.or.jp
 
   

 

 

 

 

 

 

 

 ■平成28年9月から厚生年金保険料率が引き上げられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 厚生年金保険料は、平成16年の年金法改正で、将来的に18.3%になるまで毎年0.354%ずつ引上げることが決まっています。平成28年8月までの厚生年金保険料は標準報酬月額、標準賞与の17.828%ですが、平成28年9月からは18.182%(そのうち当基金の免除保険料率は3.4%)です。最終的に平成29年9月分から18.3%に固定される予定です。
 なお、引上げられるのは、国(年金事務所)に納める厚生年金保険料です。厚生年金基金の標準基本掛金率(1000分の35)は変更ありませんので、厚生年金基金掛金率は変更ありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成28年9月から

平成28年8月まで

厚生年金保険料

1,000分の147.82

厚生年金保険料

1,000分の144.28

基本標準掛金

1,000分の35

基本標準掛金

1,000分の35

合    計

1,000分の182.82

合     計

1,000分の179.28

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■今後の基金運営方針について

 

 

         

 

 

 平成27年2月20日開催の第57回代議員会において、当基金は「出来るだけ早期に解散する。」との方針を議決しました。
 今後、厚生労働大臣からの解散認可取得に向けて、加入員及び年金受給者等の皆様の年金加入記録について、基金で管理している記録と国で管理している記録を一致させる記録突合・整理作業を進めることとしております。この作業には1年半から2年程度を要する見込みであり、作業完了後に代議員会における「解散議決」を経て、解散認可申請を行うこととなります。
 また、この解散認可申請には事業主及び加入員それぞれ3分の2以上の同意が必要となっておりますことから、今後、この同意依頼についてもお願いすることとしております。どうぞご理解とご協力をお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

     
 平成27年2月  代議員会において解散方針を議決
 平成27年3月  厚生労働省へ解散計画申請書を提出
 平成27年5月〜  説明会の実施
 平成28年12月  解散同意の依頼
 平成29年1月〜  解散同意書の回収
 平成29年4月  代議員会において解散を議決
 平成29年4月  厚生労働省へ解散認可申請書を提出
 平成29年5月  解散認可
   
         

 

 

 解散とは

 

 

         

 

 

 代行部分を国の厚生年金保険制度に移換し、加入員と年金受給権者の皆様の加算部分の年金給付を廃止することです。基金の年金積立資産から代行部分の債務相当額を国に返還し、残った資産がある場合(当基金における平成25年度決算時での残余資産は、5.4億円)は、加入員と受給権者の皆様に公平に分配することとなります。

 

 

 

 

 

 

 

    ■基金解散後の年金給付

 ○ 基本年金のうち代行部分については、基金が解散認可を得た月の翌月分から国より老齢厚生年
  金として支給されます。
 ○ 加算年金と代行部分に上乗せしている基本プラスアルファ部分については、基金が解散認可を
  得た月の翌月分から支給されなくなります。  
   
         
         
         
     ■基金解散後の掛金・保険料

 ○ 基金解散後は、事業主が全額負担していた基金独自の掛金1.3%(基本標準掛金(プラスアル
  ファ)0.1%、加算標準掛金0.7%、加算特別掛金0.2%、事務費掛金0.3%)は廃止されます。
 ○ 基金解散後は、基本標準掛金3.4%(事業主負担1.7%、加入員負担1.7%)は、厚生年金保険料
  として年金事務所に納付することになります。
   
         
         
         

 

 

 解散方針議決に伴い措置する事項とは

 

 

         
     ■選択一時金、脱退一時金及び遺族一時金の支給停止

 国に返還することとなる代行資産を確保するとともに、残余資産の保全及び分配の公平性を確保する観点から、選択一時金、脱退一時金及び遺族一時金の支給を停止することとなりました。
 なお、この措置により一時金の支給を受けることが出来なくなる方は、基金が解散する際、代行部分の債務相当額を国に返還した後に残余財産があった場合の残余財産の分配の対象者となります。
 分配金の支給に際しては、当基金よりご連絡を差し上げることとなりますので、住所変更等があった場合は、当基金あて届出をお願いいたします。
   
         
      ○ 選択一時金の停止 : 平成27年2月21日より支給を停止します。

  ○ 脱退一時金の停止 : 平成27年2月21日以降に退職された方に係る脱退一時金の支給を停止
                  します。

  ○ 遺族一時金の停止 : 平成27年2月21日以降に亡くなられた方に係る遺族一時金の支給を停
                  止します。
   
         
     ■新規加入員の取扱い

 事業主の加算掛金の掛金の掛捨てを回避する観点から、平成27年2月21日以降に設立事業所に採用された方(新規加入員)については、加算年金の受給対象者としない「加算非適用加入員」とすることとなりました。
 なお、「加算非適用加入員」であっても、当基金の加入員であることに変わりはありませんので、これまでと同様「厚生年金基金加入員資格取得届」の提出をお願いいたします。
   
         
         

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ページトップ